イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ビック東海の5社は10日、FTTHサービス市場における競争活性化に向けた取組みの一環として、OSU共用の実現性について検証を行った結果を公表した。 OSU共用とは、FTTHサービスのシェアドアクセス方式(アクセス系光ファイバを分岐する方式)に用いられる「OSU」(光信号伝送装置:最大32ユーザーを収容)等を複数事業者で共用するもの。現在はOSU共用がなされておらず、接続事業者ごとに、NTT東・西より8分岐単位(もしくは32分岐単位)で光ファイバを借りる形となっており、設備稼働率の観点から非効率な貸し出し形態だとされていた。 5社は、2007年に市販のOSUを利用してOSU等の共用において技術的に問題がないことを確認。2008年の総務省情報通信審議会答申において「OSUを共用し1芯当たりの契約数を増加させるほうが、FTTHサービスの提供コストを低廉化させることが可能であることから、今回はその検証をさらに進め、ラボ環境での技術的検証、商用設備環境での運用面の確認等を検証した。 今回、検証の結果、ラボ環境での検証でNTT外販許諾品のOSUを共用可能であることが確認されたという。また商用設備環境ではNTT東と接続事業者間の手続きや保守体制を確認し、運用面でもOSU等の共用は可能であること等が確認された。今回検証した方法でNTT東およびNTT西を含めた通信会社が設備を共用すれば1加入者あたりのコストの低下が見込まれるとしており、今後はこの結果を関係各方面に提案しOSU共有を推し進めるとしている。