ガートナーは9日、CIOが抱える次年度の課題に関する調査結果を発表した。今回発表した結果は、昨年10月から12月に全世界で1,600人以上のCIOから回答を得たもの。日本では、50人のCIOから回答を得ている。 その結果、2010年の景気動向について「2009年同様に景気後退傾向が継続する」と回答した割合は、世界のCIOで4割程度となったのに対し、日本のCIOでは6割にも達した。また、前年対比でのIT予算について、増加すると回答した割合は世界のCIOで4割、日本のCIOで3割弱となったいっぽう、減少すると回答した割合は世界のCIOで2割程度だったが日本のCIOでは3割程度になった。IT予算は世界全体で前年比プラス1.3%とわずかに増加しているものの、昨年が一昨年からマイナス8.1%となっており、2005年から2006年頃の予算水準になっているという。 ビジネス面での優先度ランキングは、世界のCIOで「ビジネス・プロセスを改善する」、日本のCIOで「企業コストを削減する」がそれぞれトップ。日本での「ビジネス・プロセスを改善する」は2年連続の4位と低めに推移している。テクノロジー面での優先度ランキングは、世界・日本ともに「クラウド・コンンピューティング」「仮想化」などがベスト3に入っており、2006年の調査以降トップの座に君臨していた「ビジネス・インテリジェンス」が4位以下にランクダウンした。 この結果について同社では次のように分析している。日本の企業は世界にくらべて景気面での出遅れ感を強く持っていることから、IT予算にも強く影響すると考えられ、今年もその傾向は変わらない。テクノロジー面では、初期投資が少なく変動費的構造を持つことが期待されているクラウドコンピューティングといった技術への期待感が高まっており、これらをCIOから見た場合「軽量化テクノロジー」として評価される。この傾向は世界共通であり、軽量型を実現するテクノロジーが企業にとってより大きなケーパビリティの源泉になることを期待しているとみる。 また同社は、日本のCIOに向けて「効率性向上」から「生産性向上」のマネジメントに素早く転換し、景気回復局面で出遅れないようにするよう提言しており、既に枯れたテクノロジーとはまったく違う観点で新しい技術を評価する必要があることを理解するよう呼びかけている。
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