住宅・不動産情報のポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは8日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」と題するレポートを公開した。同レポートは、大阪高等裁判所での賃貸住宅の更新料は無効とする判決をうけて緊急調査を行ったもの。ポータルサイト「HOME'S」会員の不動産会社にインターネットアンケートを行った。 そのなかには「賃貸借契約更新料の実態」と題するページがある。それによると首都圏では賃貸借契約更新時には更新料が発生するところがほとんどだが、地域比較ではむしろ更新料などの設定を行っていない地域のほうが多いという実態が明らかになっている。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答している。 さて自分の地域ではどうなっているだろうか?ちなみに筆者は東京都内の賃貸住宅に住んでいるが、契約期間は2年で更新料は家賃1ヵ月分となっている。