独立行政法人 情報処理推進機構（略称IPA）は8日、2007年12月および昨年1年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2007年年間］について」と題する文書を発表した。 12月期のウイルスの検出数は約34万個と、11月の約60万個から約4割の減少となった。検出数の1位は「W32/Netsky」で約30万個 、2位は「W32/Stration」約2.3万個、3位は「W32/Mytob」約1.1万個だった。 さらに同文書では「今月の呼びかけ」として、“セキュリティ対策ソフトの押し売り行為”について、注意を呼びかけている。これは、特定のWebサイトにアクセスすると、突然「あなたのパソコンからウイルスが発見されました」「あなたのパソコンを無料でチェックします」などと、もっともらしいメッセージを表示したうえで、セキュリティ対策ソフトを自動的にインストールし、その購入を強制する行為を指す。この「セキュリティ対策ソフト」が実はくせ者で、実際には、まったく役が立たないもの、かえってシステムの安定性を損なうもの、さらにひどい場合は海外に勝手に情報を送信するスパイウェアであったりするのだ。 この、「セキュリティ対策ソフト」の金額はわりと安価なことが多いが、そもそもなんのトラブルもない状態にもかかわらず、嘘の注意を喚起しているので、お金を払う意味はまったくないし問題が解決することもない。そのため、お金を支払っても購入を促すメッセージ画面はその後も表示され続ける。ソフトの削除も困難と、非常にやっかいなものなのだ。 セキュリティ対策ソフトの押し売り行為は以前から存在しており、有名なものでは「Ultimate Defender」「System Doctor」などがあったが、表示されるメッセージや製品名が英語表記だったため、ユーザが警戒し、導入にまで至るケースは少なかった。 しかし、最近は表示されるメッセージも日本語になり、製品名も「VirusuWadame（ウイルスはダメ）」「KyoiKanshi（脅威監視）」「KansenNashi（感染なし）」などのローマ字表記の名称が使われているものが確認されており、IPAに寄せられる相談も増加しているとのこと。前述のSystemDoctorも“日本語版”が登場しており、まるで正常なアプリケーションのようなアップデートを遂げている。 昨年の日本では「食品偽装」が大問題となったが、パソコンソフトのセキュリティ対策ソフトでも不振な「偽装ソフト」が大流行りなわけだ。くれぐれもダマされないように注意してほしい。◆こういった名前のセキュリティ対策ソフトの導入が勧められたら、そのサイトに要注意「VirusuWadame（ウイルスはダメ）」「KyoiKanshi（脅威監視）」「KansenNashi（感染なし）」「System Doctor」「Ultimate Defender」「ErrorSafe」「SpyFalcon」「WinFixer」「IE Defender」「WinAntiVirus」など
