総務省は、アマチュア無線家ら115名からなされた広帯域電力線搬送通信設備に係る型式指定処分についてなされた、異議申立てを電波監理審議会に付議した。 この申し立ては2007年1月15日にアマチュア無線家らによって、電力線利用のインターネット機器（PLC機器）について、他の通信機器や電気製品（家庭用の医療機器など）への影響の検証が不十分だとして、総務省に対して、PLC機器に対して交付された型式指定にだされたものだ。その後、提出書類の形式的不備により3月14日にだされた補正命令に従い、3月23日付けで正式に付議された。 問題にしている型式指定は以下の12件。・パナソニックコミュニケーションズ株式会社：BL−PA100・住友電気工業株式会社：PTE1310・株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト：PN−100HD・松下電工株式会社：LN3710・東日本電信電話株式会社：PN−100HD・三菱電機株式会社：MG−1000、CPE−HA01・東洋ネットワークシステムズ株式会社：PL3−CPE−XE10A1F、PL3−CPE−XE01A1F・株式会社アイ・オー・データ機器：PLC−ET／M・住友電工ネットワークス株式会社：MegaBitGear MH2130・住友電工ネットワークス株式会社：G02PL1
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