東芝とキヤノンは12日、両社で設立した次世代テレビ向けのディスプレイデバイス「SED」の開発や製造を行う「SED株式会社」について、東芝が保有するすべての株式を、キヤノンに29日付で売却することで合意したと発表した。東芝による出資はなくなり、キヤノンの完全子会社になり、単独でSEDパネルの開発や製造を進めることになる。 この合弁会社は、2004年10月に設立。当時は、2005年に本格量産を開始すると発表していた。しかし、技術的な問題、液晶パネルとの競争、特許問題などにより、たびたび延期が発表されている。 キヤノンが保有するSED技術に関して、米国おける訴訟が長引くことが予想されるというのが、単独で進める理由。両社は「今後、両社はそれぞれ“SED”の高画質を活かしたテレビ事業の円滑な立ち上げに努めていきます」とコメントをしている。 今年第4四半期からが予定されていたSEDパネルの本格量産だが、キヤノンよる見直しが行われる。一方、開発や生産から手を引く東芝だが、SEDパネルを用いたテレビは、予定どおり発売するとしている。 なお、東芝出身のSED社長である福間和則氏は、キヤノンに移籍しその職を続ける。
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