シリコンバレーを日本にも“つくる”ことは可能か—　首都圏情報ベンチャーフォーラムセミナー

　経済産業省と首都圏情報ベンチャーフォーラムは、第14回の「ITビジネス最前線」セミナーを開催した。IT企業のコミュニティについて、富士通総研湯川抗氏による講演と、ITベンチャー3社のトップによるパネルディスカッションがおこなわれた。

富士通総研湯川抗氏

　富士通総合研究所上級研究員の湯川抗氏は、IT企業のコミュニティなどを専門としており、首都圏におけるITベンチャーの分布や、インターネットビジネスで企業間にコミュニティができあがる流れを解説した。

　情報系ベンチャーが立ち上がり始めた1994年頃のコミュニティは、インターネットビジネスが成立するかどうか分からない段階で好むと好まざるとにかかわらず協力する中から成立した。その一方、1999年に渋谷を中心にできあがったビットバレーは、いくつかのビジネスを輩出したものの、急速な拡大で実態と知名度のギャップが広がったこと、ネットバブルの崩壊、コーディネータの活動休止などが重なってコミュニティも休止に至ったことを紹介。

　湯川氏は、コミュニティは壊れやすいものだとして、コミュニティ育成を考える場合、ビルなど箱ものではなく、コーディネータ支援などによってコミュニティ自体を支援すべきと述べた。

　また、「企業を強くする人付き合い」と題されたパネルディスカッションでは、オプトの代表取締役社長CEO 鉢嶺登氏、リナックスカフェの代表取締役社長平川克美氏、アットマーク・アイティの代表取締役藤村厚夫氏がパネリストとして登場した。

　コミュニティの条件として、鉢嶺氏は「旗振り役がいて、それに集うもの。これはこれまでもあったし、今後はネットで増幅されていく」と述べ、コーディネータの重要性を指摘した。また、平川氏は「リナックスカフェ参加の15社の連携はほとんどとれていない。ただ集まっていてもコミュニティにはならない」と述べ、「自分が相手に何かを渡さない限り、相手からも何も返ってこない」とオープンソースコミュニティによく見られる互恵の姿勢が必要だと述べた。

　首都圏情報ベンチャーフォーラムは、経済産業省関東経済産業局と東京中小企業投資育成の共同プロジェクト。