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| 説明する古河建純氏（ニフティ代表取締役社長） |
@niftyの9月末時点のブロードバンド会員は約43万人、そのうち8割がダイアルアップユーザからの移行、残り2割が新規会員だという。同社では、今年度末までに2倍弱の75万人にまで増やそうとしている。その会員獲得策として「BB@niftyキャンペーンの展開」「マジョリティ層をターゲットとしてマーケティング」の2つのアプローチを展開することになった。
BB@niftyキャンペーンとは、「BELIEVE! BB@nifty」をキャッチフレーズに、第3世代を制するべく大々的に展開するプロモーションのこと。社をあげてのプロモーションには俳優の役所広司を起用し、テレビCM・広告・販促グッズなどの広告宣伝でアピールする。また、他ISPとの差別化を図り、会員を獲得するために、IP電話サービスやビデオチャットサービス、ユビキタス・ネットワーク対応といったサービス面や、出張サービスを含むセットアップサービスなどサポート面の強化を図るという。
特にIP電話サービスには最も重点を置いているようだ。同社では、IP電話サービスを050から始まる@nifty専用番号を提供するだけでなく、他のISP（しかもかなりの数になりそうな気配だった）と相互連携することで、会員間の通話料を無料で提供しようとしている。ただし、相互接続するISPについては、現在交渉段階とのことで何のコメントも得られなかった。また、IP電話サービスのバックボーンはNTT系列キャリアと提携し、データ通信用よりも品質のよい回線を提供するようだ。IP電話サービスは、年内にサービス開始を予定しているとのことで、近々正式なアナウンスがあると思われる。
ユビキタス・ネットワーク対応でも、同社は@niftyのID1つで、どこからでもインターネットを利用できるようにするため、FTTHやADSLなどのキャリアやCATV局、無線事業者など、国内外の数多くの事業者と連携してサービスを提供していくことを強調していた。
ニフティは、2002年度上期の売上高337億円、前年同月比で107％の成長率を示した。このうち接続サービスが286億円（前年比106％増）、コンテンツやコマースなどの上位サービスが51億円（前年比113％増）。古河社長は「総売上に占める上位サービスの割合が増えており、今後もこれらの売上を伸ばすことが重要」と述べている。
定額制・常時接続のブロードバンドが普及するによって接続料収入の増加が見込めない今、上位サービスをいかに伸ばすかが勝負なのだろう。同社では、2002年通期で前年比110％増の700億円の売上を見込んでいる。
