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総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
総務省は1日、2013年11月から携帯電話に、「070」から始まる電話番号を順次加えることを発表した。現在「070」から始まる番号はPHSで利用されている。
総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
総務省は2月19日、家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が247,651円、2人以上の世帯が286,169円、単身世帯が156,450円。このうち2人以上の世帯の教育費は11,610円で、地方による差がみられた。
文部科学省と総務省は、平成21年3月3日に閣議決定された採用昇任等基本方針に基づく、平成23年度における国家公務員の任用状況を公表した。特定の大学・学部出身者に偏ることのない採用を目的としている。
総務省は、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。
総務省は25日、中小規模の企業の経営者層や中小企業支援に関わっている人を主な対象に、2月～3月に全国の20都市において、「テレワーク」の有効性・導入方法等に係るセミナーを開催することを発表した。
総務省は21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。
イー・アクセスは16日、消費者庁から、「EMOBILE LTE」の広告の一部が、不当景品類および不当表示防止法に違反するとして措置命令を受けたことを発表した。また同日総務省からも、広告表示の適正化を図るよう指導を受けたとしている。
KDDIは15日、総務省が宮城県石巻市で実施する「耐災害性の強い放送系技術を用いた防災システムの研究開発」の実証実験に協力することを発表した。
総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2012年7-9月期平均速報結果を公表した。2人以上の世帯の教育費は、9,375円と5期ぶりの実質減少で前年同月比実質11.3％の減少となった。
総務省は2日、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表した。最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した“無線LAN情報セキュリティ3つの約束”を含む内容となっている。
UQコミュニケーションズは、30日にWiMAX ForumがWiMAX Release2.1規格を発表したことに伴い、UQ WiMAXの次世代サービス規格として、WiMAX Release2.1規格を採用する方向で検討に入ることを発表した。
総務省は30日、「通信量からみた我が国の通信利用状況」（平成23年度＝2011年度、速報版）をまとめ、講評した。携帯電話発信による通信回数、通信時間がともに減少傾向に転じた。
総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
総務省は10月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年9月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり266,705円で前年同月比実質0.9％の減少。このうち教育費は、12,100円と2か月連続の実質減少で前年同月比実質23.4％の減少となった。
総務省（総合通信基盤局）は26日、周波数再編アクションプランにおいて、1.7GHz帯に関し5MHz幅×2の周波数帯（1744.9～1749.9MHz／1839.9～1844.9MHz）について、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIおよび沖縄セルラー電話の3者から回答があったことを発表した。
総務省は9月28日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年8月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり286,036円で前年同月比実質1.8％の増加、前月比実質2.2％の増加。このうち教育費は、6,794円と7か月ぶりの実質減少となっている。
消防庁は28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、全国一斉自動放送等訓練の結果を発表した。今年9月12日に行われた訓練で、多数の市町村で不具合が発生したことを受け、その原因分析などを行っている。
消防庁は9月18日、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。熱中症総搬送人員は、前年より約5.7％多い18,573人で、都道府県別人口10万人あたりでは、秋田県が最多であった。
