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総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
総務省は7日、5Gを中心とした情報通信技術（ICT）において、日本とトルコが協力に合意したことを発表した。同日、総務省にて、トルコ共和国情報通信技術庁と、共同声明に署名した。
総務省は9月30日、2015年5月における日本のインターネットトラヒック（通信量）の集計・試算を行った結果を公表した。総務省では、集計・試算を5月および11月に行い、各年2回公表している。
総務省は25日、平成27年（2015年）国勢調査におけるインターネット回答の状況を公表した。
総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
総務省は7月31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成26年度）」を発表した。2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
総務省は28日、電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査結果を発表した。この調査は毎年行われており、2014年度における調査結果となっている。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
グーグルは16日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」実証事業に、共同提案団体として参画することを発表した。
総務省は14日、電気通信事業法（第41条第3項）の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。
総務省は、情報セキュリティアドバイザリーボード・ITSワーキンググループでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」をまとめた。
VIPは14日、総務省関東総合通信局長より、「V-Lowマルチメディア放送」の東京局（東京タワー）送信所の予備免許の交付を受けたことを発表した。13日付での交付となる。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。
日本標準時の維持・通報を行っている情報通信研究機構（NICT）は、明日7月1日に、3年ぶりとなる「うるう秒」の調整を実施する。
本コラム第77回にて、「海外から持ち込まれる端末の利用に関する規定の整備」に着目し、総務省のブリーフィング内容や質疑を巡って知り得た情報をもとに記事を執筆させていただいた。
総務省は23日、電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データを公表した。電気通信事業者からの報告等に基づき、2014年度第4四半期（3月末）のデータをとりまとめたものとなっている。
日本マイクロソフトは5日、総務省が全職員約5,000名に「Skype for Business」（旧名Microsoft Lync）を導入したことを発表した。
総務省（ICTサービス安心・安全研究会）は、5～10年先のICTサービスの将来動向を踏まえ、今後の政策に必要な観点や課題を検討するセッションを5月28日に開催。第1回では、「ドローン」など小型無人機に関する状況や問題点について議論がなされた。
NTTデータ経営研究所は27日、地方公共団体がスマートグリッド導入を検討するための手引きを作成したことを発表した。
人とくるまのテクノロジー展2015において、「カー・ロボティクス―自動運転の社会導入に向けた最新動向と課題」と題したフォーラムが開催された。
