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総務省は21日、携帯電話事業者などに対し、携帯電話の端末料金、および通話料金の区別を明確にするよう文書による要請を行った。
総務省は21日、東京都千代田区霞が関に位置する同省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課内に「MVNO支援相談センター」を開設した。
総務省は20日、「ネットワークの中立性に関する懇談会」の最終報告書を公開した。
総務省は18日、2007年6月末時点のブロードバンドサービス契約数のまとめを発表した。
14日、総務省は7月に通信産業133社に対して実施した通信産業動態調査の結果を速報値として、通信産業の業況見通しを発表した。
2007年に入ってからIPv4アドレスの枯渇問題がメディアでも取り上げられるようになっている。IPアドレスの枯渇問題はじつは10年以上前からいわれていたことだ。ここにきて、なぜこの問題が浮上してきたのだろうか。
総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は13日、総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」サイトにおいて、地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能時期を市町村別に示した「市町村別ロードマップ」を公開した。
総務省は5日、アナログ放送が終了する2011年7月までに円滑なデジタル放送への移行を進めるため「地上デジタル放送総合対策本部」を設置し、6日第1回の会合を行った。
総務省は31日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」（平成19年6月末）と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年（平成19年）6月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取りまとめた文書を発表した。
総務省は8月22日に、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」と題して、2007年5月時点のインターネットトラフィック（通信量）の集計・試算を行い、その結果を公表した。
総務省は8月10日に、情報通信審議会から、諮問第1172号「大分ケーブルテレコム株式会社から申請された再送信同意に係る裁定について」などの4裁定について答申を受け、その内容を公表した。
総務省は8月7日に、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について、9月10日から10月12日の期間、受け付けると発表した。8月10日に公示される予定。
松下電器産業は3日、2005年から開始された総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発」の中の「高精度人物認知技術の開発」の成果として、歩きながらでも人物確認が可能な「ウォークスルー虹彩認証システム」を開発した。
総務省総合通信基盤局は、同局が保有する電気通信事業者のサービス別契約数等のデータが記録されていたUSBメモリーを紛失したと発表した。
総務省は24日、2006年のモバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果のまとめを発表した。
総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案、および2.5GHz帯の周波数(固定系地域バンド)を使用する無線局の免許方針案についての一般意見を公表した。
アッカ・ネットワークスは21日、同日開催された同社取締役会において、WiMAX無線ブロードバンド事業の実施に伴う調査・検討、および事業免許取得のための事業企画会社、アッカ・ワイヤレスの設立を決定した。
総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」がまとめた標記「中間取りまとめ」について、6月20日から7月20日まで意見募集を行う。
総務省は6月20日に、「メディア・ソフトの制作および流通の実態」調査結果を公表した。
6月18日、総務省は四半期ごとの電気通信事業者の競争状況についての発表を行った。今回の発表は2006年度第4四半期（2007年3月末）の各事業者の状況をまとめたものとなっている。
総務省は15日、平成19年3月末時点のブロードバンド整備状況を発表した。
総務省は7日、平成19年3月末時点のブロードバンドサービスの契約数のまとめを発表した。
総務省は、同省が作成した「国民のための情報セキュリティサイト」内特設ページにおいて、一般利用者に対する情報セキュリティ啓発イベント「インターネット美化運動2007〜あなたの参加がネットを変える〜」を6月4日より7月4日まで開催する。
サミーネットワークスは1日、総務省が推進する「u-Japan政策」の一環として生活やビジネスの様々な課題を解決するICTサービス・システム活用例の普及啓発を行う「u-Japanベストプラクティス2007事例」に同社のデータ配信サービス「muPass」が選出されたと発表した。
