総務省は31日、「平成24年版 情報通信白書」のePub版電子書籍の無料提供を開始した。動画版情報通信白書も添付されている。
コクヨとグループ各社は31日、「働き方」提案企業を目指し、全ワーカーが「未来の働き方」をイメージした「働き方」変革の取組みを開始することを発表した。
UQコミュニケーションズは31日、三田駅~西高島平駅の24駅間でWiMAXエリア整備が完了したことを発表した。
ビューンは30日、iPhone・iPad向け電子書籍配信サービス「ビューン」において、どの時間帯に課金手続きが開始(購入)されているのかについてデータ解析した結果を公表した。
MMD研究所は30日、「スマートフォン・PCのインターネット接触時間および、利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は7月2日~7月3日(2日間)で、20歳~59歳のスマートフォン所有者556人から回答を得た。
UQコミュニケーションズは30日、横浜市営地下鉄について、グリーンライン・ブルーライン全40駅(地上駅6駅含む)のWiMAXエリア化が完了したことを発表した。
ヤフーとソフトバンクモバイルは30日、ヤフーが運営するAndroid向けアプリポータルサイト「Yahoo!マーケット」において協業することを発表した。ソフトバンクグループ内のシナジーを高めるのが狙い。
KDDIは27日、au携帯電話が多数登場するコンテンツ「auタイムトリップメッセンジャー」を公開した。
ニールセンは27日、2012年6月に新しく発表されたタブレット端末、および電子書籍リーダー端末の4機種について、ソーシャルメディア分析サービス「BuzzMetrics」のデータからクチコミおよびその内容を分析した結果を発表した。
NHN Japanは27日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」の連携アプリ「LINE Brush(ラインブラシ)」をiPhone/iPod touch/iPad向けに公開した。App Storeより無料でダウンロード可能。今後、Androidアプリ版も提供する予定。
クロス・マーケティングは26日、「スマートフォンのBYOD利用にともなうコミュニケーションアプリに関する調査結果を発表した。調査期間は7月9日~11日で、全国の20~59歳の男女2,000人から回答を得た。
シード・プランニングは26日、世界のスマートフォンに関する市場規模に関する調査結果を発表した。
NHN Japanは26日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」の登録ユーザー数(iPhone/Android/Windows Phoneアプリ・フィーチャーフォン総計)が、世界5,000万人を突破したことを発表した。
ニールセンは25日、スマートフォン・メディア利用実態調査レポート(2012年6月版)より、スマートフォン利用動向のトピックスをまとめたデータを公表した。
昭文社の子会社であるマップル・オンは25日、スマートフォン向け地図サービス「マップルリンク」の特別版として、「第35回隅田川花火大会」(7月28日開催)の専用コンテンツ「マップルリンク特別版 隅田川花火大会」を無料提供することを発表した。
ヤフーは25日、「Yahoo!検索」の各検索サービスにおいて、ロンドンオリンピックを便利に楽しむため、4つの新機能を公開した。いずれも期間限定での公開となる。
フジテレビジョンとグリーは24日、ソーシャルメディア事業での業務提携に合意したことを発表した。テレビ事業およびモバイルソーシャルゲーム事業での強みを活かし、新たなコンテンツを創出するのが狙い。
NTTドコモは24日、高速通信「Xi」(クロッシィ)の契約数が、22日に400万契約を突破したことを発表した。
カカクコムは24日、この夏のスマートフォン商戦での人気モデルについて、同社が運営する「価格.com」に蓄積されるアクセスデータや価格・クチコミ情報などを集計・分析したレポートを発表した。
東京メトロとゆめみは23日、ゆめみが提供する位置情報連動ソーシャルゲームアプリ「MyTown(マイタウン)」iPhone版におけるタイアップ企画を発表した。東京メトロの車両や駅施設などのアイテムが入手できるサービスを27日より開始する。
インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は23日、スマートフォン向けアプリ「anアルバイト・バイト・社員の求人情報」の提供を発表した。同日よりAndroidアプリの配信を開始する(iPhoneアプリは今後公開の予定)。
楽天の子会社であるカナダKobo社は19日、電子ブックリーダー「kobo Touch(コボ タッチ)」の日本国内向け販売およびコンテンツ配信を開始した。
ネオマーケティングは19日、「アプリに関する意識調査」をテーマにしたインターネットリサーチの結果を公表した。調査期間は7月4日~5日で、iPhone,iPad,iPodtouchのいずれかを所持する全国の20歳~39歳の男女500人から回答を得た。
IDC Japanは17日、国内モバイルデバイス管理(MDM: Mobile Device Management)/モバイルセキュリティ市場に関する調査結果を公表した。