警察庁は26日、国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣の連名にて「不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」と題する文書(PDFファイル)を公表した。
内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。