※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第13回会合」について発表した。
IPA（情報処理推進機構）は2日、「情報セキュリティ白書2013」の販売を開始した。Amazon、全国官報販売協同組合販売所、およびIPAで購入可能。定価1,429円（税別）で、A4版228頁の冊子となる。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、 未成年者がスマートフォンを安全に正しく利用できるよう、情報モラルを身につけてもらうことを目的とした教育用無料アプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」を8月21日より提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と野村総合研究所（NRI）は31日、法人向けのITソリューション分野における戦略的協業について、合意したことを発表した。第一弾として、情報セキュリティ分野での協業を強化する。
NISCは、6月27日に開催された「情報セキュリティ政策会議第36回会合」について発表した。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第10回会合」について発表した。
チェック・ポイントは、第2回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security（モバイル・デバイスが情報セキュリティにもたらす影響：英文）」を公開した
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は4月23日、「日本情報漏えい年鑑2013」を発刊した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」を公開した。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は4月23日、「日本情報漏えい年鑑2013」を発刊した（既報）。
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会は25日、国内で事業展開を行うクラウド事業者および監査事業者25社とともに、同協会の下部組織として「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足することを発表した。
法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は4月23日、「日本情報漏えい年鑑2013」を発刊した。2012年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故を関係者向けに取りまとめた資料だ。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
IDC Japanは3日、国内企業における情報セキュリティ対策の実態調査の結果を発表した。調査時期は2013年1月で、国内企業676社から回答を得た。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア『ScanNetSecurity』は、セキュアなAndroid開発に必要とされる情報を、開発担当者、セキュリティ担当者、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料『Androidセキュリティの現状と課題』を3月11日に発刊する。
NISCは、2月22日に開催された「情報セキュリティ政策会議第32回会合」の結果を発表した。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は12日、情報セキュリティマンガ「レイとランのスマホ事情」（全6話）をIPAのウェブサイトで公開した。スマートフォンで閲覧可能で、今後は6週連続で各話を公開する。
日本政府は1日、「情報セキュリティ月間」を開始した。政府では、2010年から毎年2月を、情報セキュリティに関する普及啓発強化のための「情報セキュリティ月間」としている。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）」の結果を発表した。サイバー攻撃等に備え、政府機関などにおいて取り組むべき対応について説明がなされた。
IPA（情報処理推進機構）は28日、災害に関わるIPA全体の調査結果をとりまとめた報告書、および災害発生直後に多数構築された支援のためのウェブサイトの状況をまとめた報告書の、2つの成果報告を公開した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。2012年のソフトウェア製品の市場規模は前年比3.9％増の1,897億円、セキュリティアプライアンス製品市場の市場規模は前年比3.4％増の281億円と見込んでいる。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議幹事会・危機管理関係省庁連絡会議幹事会合同会議」の結果を発表した。同会議では情報交換を行うとともに、政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化などについて要請した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2012報告書」を公開した。調査結果によると、31％の企業が標的型攻撃を経験しており、標的型攻撃は売上高が大きい企業ほど狙われる傾向があった。
