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近年、空飛ぶロボットといえる“ドローン”への注目が高まっているが、無人化やロボット化の流れは何も空だけではなく海でも進んでいる。
世界各国で起きているテロ事件のニュース報道を見るたびに「どうすれば防げるのか？」という無力感にも似た思いを抱く。
日立製作所は29日、爆発物の有無を3秒で検知する「ウォークスルー型爆発物探知装置」を、発電所やデータセンターなどのインフラ施設向けに10月から提供開始することを発表した。
監視カメラの技術は日々進化しているが、録画した映像の使い方に関してはまだまだこらからという部分が多い。
キヤノンとアクシスコミュニケーションズ（アクシス）は12日、レンズ交換式ネットワークカメラ「AXIS Q1659」を共同開発したことを発表した。
理経は8日、Jアラート(全国瞬時警報システム)受信機関向けに、自社開発のJアラート用「新型受信機」の販売を開始した。
東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力し、多数の官公庁が後援する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日までの3日間、東京ビッグサイトの1・2ホール、会議棟で開催される。
パスコは、企業向け災害情報配信サービス「災害リスク情報サービス：DR-Info（ディーアール・インフォ）」の機能を強化し、ver.3.0として1日から販売を開始したことを発表した。正式サービスの開始は10月から。
オプテックスは、建物や敷地への侵入を早期に発見する外周警戒用侵入検知センサー「SL（スマートライン）シリーズ」9機種を9月1日から発売することを発表した。
三菱電機は18日、東京大学・西成研究室と共同で、イベント会場と最寄駅などを結ぶ経路の混雑状況を予測する「リアルタイム混雑予測技術」を開発したことを発表した。
台湾のVIVOTEKは5日、マルチセンサーを搭載し、180度のパノラマビューによる監視が可能なネットワークカメラ「MS8391-EV」を発表した。
さまざまな作業現場で、熱中症対策を目的とした製品が登場しているが、ある意味で特殊な対策が必要となるのが、溶接や炉前作業、鍛造、鋳造作業など、酷暑現場といえる製造現場だ。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は7月28日、同社のPTZカメラの中で上位モデルとなる「AXIS Q60 PTZドームネットワークカメラシリーズ」に、新たに6機種を追加したことを発表した。
ハイセキュリティな映像監視の現場におい重宝されているのが、暗闇でも撮影することができる赤外線カメラだ。例えば、赤外線カメラを使うと、熱の可視化ができるので、どんなに周囲が暗くても、近づくクルマや人、生物をとらえることができる。
NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。
2020年に東京オリンピックを控える日本においては、世界各国で起きているテロ事件や複雑化する世界情勢と相まってテロ対策への関心は、これまで以上に高まっている。
2020年の東京オリンピックに向けて、来日外国人は年々増加傾向にあり、その窓口となる空港などの主要施設の防犯・セキュリティ体制の強化が求められている
公共施設において、トイレの個室の利用状況を把握することは防犯や安全管理上、とても大きな意味を持つ。中で倒れこんでいる人がいる可能性や何らかの犯罪行為が行われている可能性があるからだ。
シー・ティー・マシンは、幕張メッセで開催された「第1回 駅と空港の設備機器展」にて、テロリストなどの車両突入テロを防ぐ侵入防止用ポールの実演展示などを行った。
旭光通信システムは、幕張メッセで開催されていた「第1回 駅と空港の設備機器展」に出展し、現在、開発を進めている「防犯機能付ダストボックス」のデモ展示を行った。
日本信号は幕張メッセで開催されていた「駅と空港の設備機器展」にて、爆発物探知装置内蔵入場ゲートなどの実演展示を行った。
PALTEKは19日、フリアーシステムズの高度道路交通システム（ITS）市場向け赤外線センサ製品の販売を開始することを発表した。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
セコムは、警備にウェアラブルカメラを活用する実証実験を、東京国際空港ターミナルと共同で、今月から羽田空港国際線旅客ターミナルにて開始したことを発表した。
