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NTTドコモは18日、東芝製携帯電話「docomo PRO series T-01A」の一時販売停止を発表した。緊急通報用電話番号「110」「118」「119」への接続ができない事象を確認。
NTTドコモは27日、携帯電話「docomo STYLE series L-02B」において、ソフトウェアの一部不具合により、緊急通報用電話番号「110」「118」「119」への接続ができない事象が確認されたため、販売を一時見合わせると発表した。
NTTソフトウェアは25日、電話をかけるだけで、ネットサービスで多く利用されているID／パスワード方式の認証を強化する本人認証ソリューション「CallPassport（コールパスポート）」の販売を開始した。
ビック東海は30日、ソフトバンクテレコムとの協業により、CATV用光幹線を活用したFTTHサービス上で、従来の加入電話番号で利用できる固定光電話サービス「ひかりdeトーク（S）」を発表した。
NTTドコモは16日、国際ローミングサービス「WORLD WING」を韓国で利用する際に、音声通話などが最大60％割安な料金で利用可能となる「海外プラスナンバー」を発表した。3月2日から提供開始する。
30日、イー・モバイルは、電話番号案内サービス（104番）を10月1日正午から開始すると発表した。
ネットマーケティングなどを展開するアイシェアは、「携帯依存に関する意識調査」を自社メール転送サービス「CLUB BBQ」会員のリサーチパネラーに対し実施、10日に結果を公表した。
総務省は1日、「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催することを発表した。17日に第1回会合を開催し、同年9月を目途に報告書を取りまとめる予定とのこと。
NTTデータは10日より、「VOISTAGE（ボイステージ）」のラインアップとして、ひかり電話ビジネスタイプ対応IP-PBX「astima VS-1601AS」用のソフトフォン「AGEphone Business for astimaの販売を開始した。
フリービットは22日、同社の、通話報酬型広告システム統合ソリューション「Ad SiP」の新ラインナップとして、広告に掲載した電話番号に対する集客効果測定ソリューション「Ad SiP inbound analyst」を発表した。
KDDIは、同社と全国のケーブルテレビ会社との提携による固定電話サービス「ケーブルプラス電話」において、au携帯電話を連絡先電話番号として登録した場合に月額基本料を105円割り引く「ケーブルプラス電話 auケータイセット割」を12月1日より開始する。
KDDIと沖縄セルラーは24日、2006年10月24日の携帯電話番号ポータビリティ（MNP）開始から2007年10月23日までの1年間のau携帯電話純増数が約129万件に達したと発表した。
NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は7月30日より、中小事業所向け050IP電話サービス「OCNドットフォン オフィス」の電話番号を、電話帳掲載および104番号案内に対応する。
NTT番号情報は28日、「電話番号に関する意識調査」の結果を発表した。
民間調査会社のブランド総合研究所は20日、6月2日から7日にかけて実施された、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)スタート以降の携帯電話の乗り換え実態に関する調査の結果を公表した。
ageetは、電話番号をクリックするだけでIPフォンによる通話が開始できるダイヤルツール「コールピッカー」を6月20日に発売する。価格は1,000円だが、同社のIPフォン「エイジフォン」をインストールしているPCでは無償で利用可能。
日本通信は14日、PHSデータ通信カードとインターネット接続料金をセットにした「bモバイル」製品において、本人確認システム「リンク・システム」を7月中出荷製品からをめどに導入すると発表した。
NTT東西は7日、番号案内サービス（104番）で電話番号を案内したあと、案内した電話番号にそのままつないでくれるサービス「DIAL 104」を7月1日に開始すると発表した。加入電話とISDNから提供が開始され、ひかり電話においては準備が整い次第提供開始の予定だとしている。
NTTドコモは23日都内ホテルにおいて、1台の端末で2つの電話番号とメールアドレスを利用できる新サービス「2in1」、定額制・曲数無制限のダウンロード「うた・ホーダイなどの新機能を搭載した904iシリーズを発表した。
ケイ・オプティコムは23日、光ファイバー電話サービス「eo光電話」において、2つの電話番号を同時利用できる追加サービスを4月2日に開始すると発表した。
エヌ・ティ・ティ番号情報は31日、「iタウンページ」において、広告に掲載された電話番号へのコール数に応じて広告料金を課金する成果報酬型の広告「ペイパーコール（転送方式）」の商用化に向けて、2月1日よりトライアルを開始すると発表した。
ソフトバンクグループは24日、NTT東日本・西日本の損失補てんを主要電話会社が負担する「ユニバーサルサービス制度」の運用開始に伴い、2007年1月より1電話番号あたり一定金額の「ユニバーサルサービス料」をユーザーに請求すると発表した。
ソフトバンクモバイルは30日、28日と29日に発生した携帯電話番号ポータビリティ（MNP）に関するシステム障害について、原因と対策を発表した。
KDDIと沖縄セルラーは30日、「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）を利用したau携帯電話の新規契約が29日に101,200件（速報値）を突破したと発表した。その一方で、MNPによる転出は20,600にとどまった。
