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ジェイティービー（JTB）は14日、不正アクセスにより、グループ会社から個人情報が一部流出した可能性があることを発表した。約793万人分の個人情報が含まれた不審なファイルの作成・削除が確認されたという。
情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室が開発している、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）。先進的なビジュアルは、まるでアニメ『攻殻機動隊』が現実化したようで、発表以来、注目を集めている。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
富士通と富士通研究所は21日、企業や組織など狙う「標的型メール攻撃」に対し、リアルタイムに検知する技術を開発したことを発表した。
日本電気（NEC）は10日、人工知能（AI）技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したことを発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は14日、セキュリティ事業者への問い合わせや相談をスムーズに進めることを目的としたガイド「やられたかな？その前に」を公開した。“セキュリティ問診票”を含むファイルが同協議会サイトよりダウンロード可能。
警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。
パロアルトネットワークスは25日、日本・スウェーデン・スイスの銀行に対する標的型攻撃「Retefe」に関する情報を公開した。
日本IBMとトレンドマイクロは7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品の連携を行うことを発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は24日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビが23日に情報を公開するとともに、最新版「Adobe Flash Player 18.0.0.194」を公開している。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
東京商工会議所は10日、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は8日、FFRIおよびディアイティとともに、サイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）の新機能を開発したことを発表した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF（Web Application Firewall）の本格提供を開始した。3月から定額制のみが提供されていたが、同日より従量課金制も選択可能となった。
トレンドマイクロは12日、「Office 365」向けのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security」を発表した。6月上旬より提供を開始する。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
カスペルスキーは15日、「サイバー犯罪者同士が互いを攻撃する」という“珍現象”を確認したことを発表した。サイバースパイグループ「Hellsing」と「Naikon」が、お互いを攻撃し合っていたという。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRIの3社は18日、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発したことを発表した。2015年4月より提供を開始する。
IPA（情報処理推進機構）は21日、標的型サイバー攻撃の手口の1つ「やり取り型」攻撃が、8月から10月にかけて、国内複数組織に対して行われていたことを発表した。
日本マイクロソフトは22日、「Microsoft OLE」の未修正の脆弱性に関する情報を公開した。JPCERTコーディネーションセンターも、この脆弱性について注意を呼びかけている。
NTTドコモは25日、同社の偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。
