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伊藤忠商事とファミリーマートは26日、コンビニエンスストアの既存物流網を活用した店舗間配送サービス「はこBOON mini」を発表した。27日より運用を開始する。コンビニの既存物流網を活用する店舗間の配送サービスは、日本で初の本格展開とのこと。
「レジャー＆サービス産業展2015」の会場内の一角で、車輪付きの荷台型ロボットがかわいらしいイラストの描かれたエアポップやのぼりを載せ、人の後に付いて列になってグルグルと動いている。
Amazon.co.jpは13日、ファミリーマート店舗において、コンビニエンスストアでは初となる即日配送サービス「当日お急ぎ便サービス」を開始した。
ファミリーマートと日本郵便は5日、日本郵便の取り扱い荷物を365日24時間受け取り可能とする「コンビニ受け取りサービス」の開始で合意した。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
沖縄ヤマト運輸と、東南アジア地域統括会社ヤマト・アジア傘下のシンガポールヤマト運輸は、8月から両社の「パーツセンター」を連携させ、総在庫量マネジメントとシンガポール国内へのスピード配送を開始すると発表した。
国土交通省は、羽田国際空港から東京都心部への舟運の可能性を検証するため、羽田空港船着場～秋葉原（万世橋）の運航を試行的に行う社会実験を実施する。
ZMPは、物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」の受注を開始した。
楽天とローソンは25日、「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗（11,299店／ローソンストア100を除く）で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を発表した。9月1日から提供を開始する。
楽天は20日、最短20分からの即時配送サービス「楽びん!」の本格展開を開始した。東京都の渋谷区、目黒区、世田谷区、港区が対象。
Amazon.co.jp（アマゾン）は18日、ワインに特化したサービスを発表した。「定温倉庫」の稼働を開始するとともに、「保冷お届けサービス」の提供を開始する。
フリマアプリ「フリル（FRIL）」を運営するFablicと、ヤマト運輸は18日、独自の補償サービス付きの配送サービスを発表した。9月上旬より「フリル」ユーザー向けに、補償サービスと「ネコポス」を組み合わせたものを提供開始する。
ヤマトホールディングスは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」で、荷物輸送サービスカテゴリーのオフィシャルパートナー契約を締結した。
英国の高級スポーツカーメーカー、アストンマーティンは8月11日、英国内に新たな物流センターを開業した。
農林水産省は、日本の農林水産物を香港で宅配予約販売する事業を発表。13日からネット上で予約を開始し、順次注文に応じて香港の消費者に宅配していく。
佐川急便は、ローソンと、消費者が通販事業者から購入した商品を全国のローソン店舗で受け取れる「コンビニ受取サービス」を7月27日から開始した。
ヤマトホールディングスは13日、ヤマト運輸の宅急便センター（全国約4,000か所）をビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の提供を開始した。
日本通運は、コンテナ1本に満たないカンボジア発、日本向け貨物を運ぶ、複合輸送サービス「ネックスサオ-カンボジアSAT」を開始する。
日本郵便は8日、「代金引換」（代引）サービスを10月1日からリニューアル改善することを発表した。サービス改善内容として、「送金先金融機関の拡大」「送金スピードの向上」「差出方法へのOCR処理の導入」を実施するとのこと。
ヤマト運輸は、6月29日より、全国の主要コンビニエンスストアにて、順次「宅急便コンパクト」の取り扱いを開始すると発表した。
郵船ロジスティクスは、タイのユウセン・ロジスティクス（タイランド）とマツダロジスティクスの合弁会社マツダロジスティクス＆ユウセン（アジア）がタイで受注したマツダ向け自動車用補修部品の物流サービス業務を本格稼働したと発表した。
ソフトバンクグループのSBイノベンチャーは10日、ネットで購入した商品を、早朝・夜間などでも受け取れる配送サービス「Scatch!（スキャッチ！）」を開始した。東京都港区・品川区・目黒区・渋谷区の商品を対象に先行提供を開始し、今後順次拡大する予定。
アプリックスIPホールディングスは10日、ボタンを押すだけで商品が注文できる「お届けビーコン」を発表した。ネットショップやネットスーパーでのユーザー配布、消耗品・食料品メーカーの販売プロモ、業務用サプライなどの供給業者向けといった用途を想定している。
日本通運は、子会社の韓国日本通運が釜山新港熊東背後団地の自由貿易地域（FTZ）に、自社倉庫を新設すると発表した。
