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横浜高速鉄道とイッツ・コミュニケーションズは12日、みなとみらい線（横浜駅～元町・中華街駅）全駅において、Wi-Fiサービスを提供開始することを発表した。
みずほ情報総研は12日、「節電に対する生活者の行動・意識調査（追跡調査）」の結果を公表した。同社は東日本大震災以降、節電に対する意識や行動を継続的に調査しており、2011年6月、2011年9月に続く、3回目（調査時期：2012年9月、有効回答：512名）となる。
福島民報社、河北新報社、岩手日報社の3社が展開する「スマイルとうほくプロジェクト」（特別協賛：花王、ニコン）は11日、東北と全国をつなぐ新しい取り組みとして、iPhoneアプリ「Smile News」を創刊した。
カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」は、レストランの当日夜の空席情報をリアルタイムで確認できるサービスの提供を開始した。
首相官邸は11日、東日本大震災から2年を迎えるにあたり、YouTubeの公式チャンネルに安倍晋三首相の動画メッセージを掲載した。
凸版印刷は11日、総務省の実証調査に基づき、東日本大震災関連のデジタルアーカイブサイトを、7日に正式公開したことを発表した。これらのサイトは、同じく7日にオープンした「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」とも連携している。
ヤフーは8日、Yahoo! JAPAN内にあるビッグデータを分析し、その結果を世の中の課題解決に繋げるレポートとして展開する特集サイト「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」を公開した。第一弾は「東日本大震災」がテーマとなっている。
ソフトバンクグループは11日、東日本大震災の復興支援メッセージサイトを開設した。
海外で迂闊にスマホを利用していると、高額なパケット通信費用が発生していわゆる「パケ死」といわれる状態になってしまうことがある。そうならないためにはいくつか対策が必要だ。
Facebookは7日、ニュースフィードの新デザインを公開した。今後数週間かけて少しずつ、ウェブ版とモバイル版に新デザインが反映される予定だ。
Googleは7日、「Google災害情報」の提供を開始した。
NTTドコモは3月下旬以降、復旧エリアマップで提供している、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を、災害時にGoogleに対して提供することを7日に発表した。
富士通研究所は7日、無線回線や国際回線などでのアプリケーション利用において、それぞれの通信環境にもっとも適した通信プロトコルを自動的に選択することで、通信をより高速化する技術を世界で初めて開発したことを発表した。
FC2,Inc.は7日、児童ポルノ撲滅のために「PhotoDNA」プログラムに参加したことを発表した。FC2ブログにアップロードされた児童ポルノ画像を、容易に検出可能とするものだ。
BookLiveと三省堂書店は7日、絶版本などの書店で入手困難な書籍を紙と電子書籍の両方で、復元して販売する「インタラクティブ ブック ソリューション」事業を開始した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6日、「インターネット定点観測レポート（2012年10～12月）」を公開した。
ドコモ・ヘルスケアは6日、健康支援サービスを軸としたプラットフォーム「WM（わたしムーヴ）」を4月1日より提供開始することを発表した。ドコモ・ヘルスケアは、NTTドコモとオムロン ヘルスケアの共同出資により設立された会社だ。
シマンテックは5日、有名なウイルス対策ソフトメーカーからの更新通知に見せかけて、ウイルスを送りつける手法について、情報を公開した。
シャープは5日、電子コンテンツストアサービス「GALAPAGOS STORE」専用となる、Windowsアプリケーションの提供を開始した。
ビットセラーが運営し、世界中で2,500万ダウンロードを突破している無料カメラアプリ「FxCamera（エフエックスカメラ）」は5日、ユーザーが写真を撮影・共有するだけで参加できるチャリティプロジェクトを開始した。
楽天は5日、「楽天スーパーポイント」の利用をリアル店舗にも拡大することを発表した。新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行するもので、2013年春より試験的に開始する。
Googleは4日、福島県双葉郡浪江町において、ストリートビューの撮影を開始した。浪江町の依頼に基づく撮影だという。
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、「都道府県型JPドメイン名」の累計登録数が1万件を突破し、11,078件となったことを発表した（2013年3月1日現在）。
Evernote（エバーノート）は3日、組織的な不正アクセスを受けたことを公表した。保護されているユーザー情報への不審なアクセスを、同社のオペレーション・セキュリティチームが検知し、ブロックした。
