国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。
富士通、東北電力、会津若松市の3者は1日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手することを発表した。