ビックカメラは16日、2002年8月に実行した不動産の会計処理の見直しと、2004年8月期から連結子会社の追加に伴う過年度決算の訂正を発表。この内容から同日、東京証券取引所は有価証券上場規程施行規則の(虚偽記載)に該当するとし、同社を監理ポストに割り当てた。