※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
CLOVERSは2月14日、顔認証システムを利用した万引き防止監視システム「LYKAON」の販売を開始した。店舗で不審者や万引き常習者の顔認証データを検知し、登録するとともに、その情報を基に再来店の際には、リアルタイムで警告できるという。
綜合警備保障（ALSOK）と西日本電信電話（NTT西日本）は1月15日、自主防犯対策を目的とした簡単・安心セキュリティサービスで協業することに合意した。2月14日より「フレッツ de ALSOK」として提供を開始する。
日本電気（NEC）は11月7日、防犯カメラなどで撮影された群衆映像から、個人を特定することなく、混雑状況の把握、異変検知が可能な世界初の「群衆行動解析技術」を開発したことを発表した。
日本気象協会と日本ユニシスは2日、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」を発表した。9月から販売を開始する。地方公共団体や社会インフラ基盤を担う企業など、今後3年間に200団体への導入を目指す。
駐車場運営受託事業のアマノマネジメントサービスは、駐車場の節電と防犯対策を向上する「IT複合LED照明」を9月25日より販売開始する。駐車場に特化した「IT複合LED照明」は、国内初の商品となる。
日本電気（NEC）は4日、顔認識や人物検索など、高度な映像解析を行う監視カメラシステムにおいて、1台のサーバで従来比3倍の映像を処理できる、大規模映像処理技術を新たに開発したことを発表した。
ノーリツ鋼機グループのNKワークスは24日、画像解析ソフト「AccuSmart Vision」（2012年3月発売）の機能を警察・検察等公的捜査機関の捜査部門向けに集約した「AccuSmart Vision Standard」を発表した。9月3日より販売を開始する。
今や、街中の至るところに設置されている監視カメラ。はたして日本の監視社会はどこまで進んでいるのか。そして最新システムが抱えるジレンマと可能性とは？ “予知防犯”の生みの親である、犯罪アナリスト・梅本正行氏が「犯罪予知対策」の実態を語った。
ソニーは6日、ネットワークカメラの新規カテゴリとなる「IPELA HYBRID（イペラハイブリッド）」シリーズの製品群を発表した。デジタルHD映像とアナログSD映像を1つの同軸ケーブル上で同時に伝送できる、業界初の製品とのこと。
セコムは2日、センシング技術や画像認識技術、個人認証技術、遠隔画像監視のオペレーションノウハウなどを駆使した次世代型セキュリティシステムを開発したことを発表した。今年6月をめどに発売する。
22日18時過ぎに、警視庁の樋口建史警視総監が神宮前交番（渋谷区神宮前4-25）現れた。樋口氏は表参道交番（港区北青山3-5）までの原宿表参道を往復。民間ボランティアと会い、街頭に設置された防犯カメラなどの視察も行った。
防災カメラや自治体の街頭カメラといったクローズドなネットワークで利用されている監視映像を、災害時などの非常時に地域住民で組織される消防団や災害対策組織などに配信を行い、情報共有を行なう映像監視システムを展示。
日本電気（NEC）は24日、カメラ映像解析技術とRFIDによる個人認証技術を組み合わせて、人物の位置を高精度に推定するシステムを開発したことを発表した。
NECは19日、振動の多い環境においても安定した映像を撮影できるヘリコプター用赤外線カメラ「AEROEYE III（エアロアイ スリー）IRV3300H」を製品化、販売活動を開始した。第一号ユーザーとして、総務省消防庁への納入も完了したとのこと。
日本デジコムは8日、小型・軽量のH.264映像伝送システム「LiveCarrier」の販売を開始した。IPLC-ENC（エンコーダー、送信機）とIPLC-DEC（デコーダー、受信機）のセットで、実売価格は99万円前後。
東京・秋葉原の神田末広町会は26日、防犯カメラ16台を街頭に設置したことを発表、同日より稼働を開始した。
オムロンは17日、リアルタイムに特定人物の顔を検出・照合し、画面と音で通報する商品「OKAO（おかお）スキャン」を発表した。2010年1月18日より販売を開始する。
5月13〜15日の3日間、東京ビックサイトで「第12回 組込みシステム開発技術展」が開催されている。ここでNECシステムテクノロジーは、組込みシステム開発技術展で「自動追尾システム AlertEye」を展示している。
ユビテックは2日、IP監視カメラシステムの販売を開始した。このシステムは、IPネットワークを活用し、離れた場所から映像を監視・記録するシステムとなる。
OKIは14日より、監視市場向けに機能を強化した組込用顔認識ミドルウェアの新商品「FSE（Face Sensing Engine） Ver.4」の販売を開始した。
富士通研究所は13日に、部屋の中にいる人を漏れなく追跡する業界初の画像センシング技術を発表した。
シャープは13日、感度3,200mVを実現した監視カメラ用CCDとして、27万画素のNTSC用「RJ2311CA0PB」と32万画素のPAL用「RJ2321CA0PB」の2機種を発表した。サンプル価格はいずれも2,000円。サンプル出荷は3月17日、量産出荷は5月末より開始される。
松下電器産業は5日、MOSイメージセンサのダイナミックレンジを1,000万倍にする回路技術により、明暗差の激しい被写体を鮮明に撮像できるイメージセンサ技術を確立したと発表した。
日立製作所は1日、映像監視向けプラットフォーム技術を開発したと発表した。
