関西電力は25日、メールによる需給状況の通知を開始すると発表した。
Yahoo!JAPANは、九州電力および中部電力管轄地域の利用者向けに、Yahoo!JAPANサイトトップページや「節電情報」ページにおいて「電力使用状況メーター」の提供を開始した。
NTTドコモは13日、電力需給のひっ迫時に電力使用率を知らせる「電力アラーム」と、電力使用率のピーク時予報を毎朝知らせる「電力予報」を、iコンシェルにて配信すると発表した。
電気事業連合会は12日、6月の発受電速報を発表した。同月の発受電電力量は、10社合計で735.0億kWhとなり、前年同月比で94.6%だった。
山武は、今夏の使用最大電力15%抑制に取り組む事業者に、電力需給最適化支援パッケージ「エネオプトパース」を無償貸与する。
富士ゼロックスは10日、「複合機・プリンターの消費電力見える化診断」を開始した。電力の使用量に加え、出力にかかわるトータルコストを見える化し、出力環境の最適化を提案するもので、富士ゼロックス製以外の複合機・プリンターにも対応する。
ウェブサービスなどを開発するサッソーは31日、家庭向け電力管理サービス「ELP Lite」の予約販売を開始した。
日立製作所は23日、森ビルが管理・運営するビルに入居するテナントの電力、ガスなどのエネルギー使用量を可視化する「エネルギーWEBシステム」を森ビルに納入したと発表した。
今回の展示で目立ったもののひとつに、消費電力の見える化が挙げられる。この夏の節電対策を受けて、電力消費を削減すべき機器を判別するソリューションを各社アピールしていた
北海道電力は3月30日、増加が予想される電力需要に安全性を重視しながら対応するため、LNG火力発電所を導入すると発表した。
富士通研究所は9日、シリコンフォトニクス技術を適用した導波路型光スイッチについて、消費電力を約2分の1に低減することに成功したと発表した。
ブロードバンドタワーは8日より、関西地域のデータセンターである西梅田サイトにて、コロケーションサービスにおけるラック提供に“電力従量課金モデル”を採用、「ユーティリティ型ラックサービス」として販売を開始する。
ネットワンシステムズは21日、SeaMicroと世界初となる販売代理店契約を締結したことを発表した。同社のサーバ「SM10000」を7月30日より販売開始する。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は14日、モジュール型エコ・データセンターの商用化を決定し、2010年6月より新たなデータセンターの建設に着手することを発表した。
NECおよびNECフィールディングは2日、オフィスのパソコンの省エネ化を促進する省エネオフィスサービス「エネパルPC」の販売活動を開始した。
データセンターの省エネ化を推進するコンソーシアム「グリーン・グリッド」は31日、無料オンラインツールと「クーリングマップ」(外気冷却マップ)日本版を公開した。
米Symantec(シマンテック)は22日、2009年版「グリーンITレポート」を発表した。
「富士通フォーラム2009」にて15日、富士通 ストレージシステム事業部 事業部長の有川保仁氏によるストレージ関連セミナー「投資を抑えるストレージの仮想化技術とグリーンへの取り組み」が開催された。
シャープは11日、液晶テレビ「AQUOS」の「D」シリーズで新たに、省エネ設計や高画質化などを図った4モデル10製品を発表。6月10日より販売する。価格はオープン。
シャープは23日、液晶テレビ「AQUOS」の新モデルとして、独自の省エネ技術で消費電力の削減をはかったフルHD対応のAシリーズを発表。52V型「LC-52AE6」と46V型「LC-46AE6」を5月15日に、40V型「LC-40AE6」を4月10日に発売する。
デルは、エネルギー効率を高め消費電力を抑えた24V型ワイド液晶ディスプレイ「G2410」と22V型ワイド液晶ディスプレイ「G2210」を発売した。価格はG2410が44,100円、G2210が33,600円。
シャープは2日、液晶テレビ「AQUOS」の新モデルとして、環境性能を高めたDシリーズを発表。32V型「LC-32DE5」、26V型「LC-26D50」、20V型「LC-20D50」を2月20日に発売する。
プリンストンテクノロジーは30日、Bluetooth Ver2.0対応のオプティカルマウス「PSM-BT1」シリーズを発表。2月中旬に発売する。価格はオープンで、予想実売価格は3,980円。
ソニーは19日、液晶テレビ「BRAVIA(ブラビア)」の新シリーズとして、新開発のHCFLバックライトを採用し、業界最高の低消費電力を実現したというV5シリーズの46V型「KDL-46V5」と40V型「KDL-40V5」を発表。2月20日に発売する。