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フィッシング対策協議会は21日、「イオン銀行」「千葉銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
フィッシング対策協議会は15日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが存在しているとして、注意を呼びかけた。
十六銀行はペット保険の取扱いを開始した。
フィッシング対策協議会は3日および4日に、「横浜銀行」「セブン銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
三菱東京UFJ銀行は11月30日、出会い系会員制サイト等運営者の預金口座の入出金明細が漏えいしたことを発表した。
フィッシング対策協議会は30日、「住信SBIネット銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が出現したとして、注意を呼びかけた。
凸版印刷は20日、セルフオペレーション型ICキャッシュカード即時発行システム「Toppan ACIS-BS-SOC」を開発したことを発表した。店頭で顧客自身がICキャッシュカードを発行できるシステムで、2016年中に販売を開始する。
NTTデータとりそな銀行は15日、りそな銀行店舗において、コミュニケーションロボットによる「顧客対応支援」の実現に向けた共同実証実験を開始した。センサーとクラウドロボティクス基盤を活用し、顧客対応を行うという。
楽天銀行は13日、指紋認証によるログイン機能を、「楽天銀行アプリ（for Android）」に導入したことを発表した。アプリはGoogle Playから無料でダウンロード可能。
NTTドコモは12日、家計簿アプリ「マネレコ」の提供を開始した。アプリはiOS版/Android版が公開されており、App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能。
フィッシング対策協議会は9日、ジャパンネット銀行を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在するとして、注意を呼びかけた。
地方銀行で栃木県に本拠を置く足利銀行を傘下にもつ足利ホールディングスと、茨城県に本拠を置く常陽銀行が、経営統合に向けて検討段階に入っていることが26日に明らかになった。
ソニー銀行は19日、Visaデビット付きキャッシュカード 「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」の先行受け付けを開始した。2016年1月4日よりサービス提供を開始する。
みずほ銀行は15日、「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。LINEを使い、銀行口座の残高・入出金明細を確認できる。「LINE」上での口座照会機能の提供は、日本の銀行で初の提供となる。
フィッシング対策協議会は16日、「金融庁」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
LINE Payは14日、韓国の新韓銀行と業務提携したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年上半期頃を目途に、外貨両替・出金対応サービスを提供するのが狙い。
OKIは24日、百五銀行のATMをユニバーサルデザインフォントによる画面に刷新したことを発表した。地方銀行のATMでは初となる。
セコムは1日、企業のマイナンバー対応支援において地方銀行57行と業務提携を行うことを発表した。
住信SBIネット銀行は25日、マネーフォワードと業務提携契約を締結したことを発表した。「FinTech」事業領域の新技術・新サービスの開発を、共同推進するのが目的。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
エヌ・ティ・ティ・メディアサプライは10日、同社が提供するWi-Fiサービス「DoSPOT」を活用し、名古屋銀行が公衆無線LANサービス（Wi-Fi）の提供を行うことを発表した。
三井住友銀行は8月19日からスマートフォンアプリを使ってネットバンキング「SMBCダイレクト」の認証が行えるようにすることに伴い、SMBCダイレクトの利用規定およびキャッシュカードの規定を改定することを発表した。
金融システム開発などを手がけるシステナは10日、富士通が主催する地方金融機関向け「BankTubeコンソーシアム」へパートナーとして参加することを発表した。
