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ソーラーフロンティアは29日、メガソーラーの開発を手がける日本アジアグループとの間で、日本国内における太陽光発電事業の推進に向けて協業の方向性を基本合意したと発表した。
日本電気（NEC）は28日、自社グループにおけるエネルギー使用量や温暖化ガス排出量などの環境パフォーマンス指標の管理強化、およびシステム運用コストの削減のため、新たな環境パフォーマンス管理システムを4月に導入することを発表した。
パナソニックは9日、グループ会社であるエナジー社が商船三井、三菱重工業と2010年1月より研究開発を進めてきた、自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船『EMERALD ACE（エメラルド・エース）』が、同日三菱重工業神戸造船所で進水したと発表した。
住友商事は、東京ガスの子会社エネルギーアドバンス、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学が再開発を進める商業用地区で、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査（FS）を行なうことで同大学と合意した。
日立製作所は23日、再生可能エネルギー関連分野における事業拡大の一環として、北陸電力より1MWのメガソーラー発電システムを2式受注した事を発表した。
積水化学工業・住宅カンパニーは、2010年にセキスイハイムに入居した顧客を対象に、光熱費の実績、太陽光発電の満足度と省エネ意識の変化などを調査、「太陽光発電実邸アンケート調査（2011）」にまとめた。
国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの5者は9日、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新取引手法に関する実証実験を開始した。「そごう横浜店」で13日まで、専用カードが販売される。
日本電気（NEC）は7日、オフィスのパソコンの消費電力削減を実現する省エネオフィスサービス「エネパルPC」について、自社内のデスクトップパソコン約2万4000台全台に導入したことを公表した。
NTT東日本は22日、「フレッツ光」利用者向けとなる、家庭内消費電力量等を可視化するサービス「フレッツ・ミルエネ」を発表した。
日産自動車は、北京市交通委員会と来年1月末から北京市望京地区で、IT端末を使用した動的経路誘導による交通分散効果の検証を目的とした大規模な実証実験を開始すると発表した。
エコめがねの導入により、家庭の電力情報をパソコン、スマートフォン/タブレット、携帯電話等で確認でき、CO2排出権の価値化・還元や、太陽光発電システム異常の早期発見などが可能になる。
富士通は9日、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ（スマートコンセント）を用いたPC消費電力量の測定実験を実施したことを発表した。
凸版印刷は28日、環境省の2011年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業（うちエコ診断検証事業）を受託したことを発表した。日本IBMと共同で、全国約1000世帯の温室効果ガス排出状況を実測・分析し、家庭部門における効果的な省エネ行動を支援する。
日本電気（NEC）と立命館大学は14日、大学として最大規模となる端末数約4,500台のシンクライアントシステムを構築したことを公表した。
日本電気（NEC）は10日、環境情報マネジメントソリューション「GreenGlobe（グリーングローブ）」を強化し、環境負荷に関する情報や企業の電力使用量などを一元管理できるクラウドサービスを新たに提供開始することを発表した。
計測技術研究所は、PHV (Plug-in Hybrid Vehicle) 用のワットチェッカーを展示デモしていた。
プレジデント社は、「環境フォト・コンテスト2011」（後援：環境省／環境文明研究所）の入賞作品を発表した。
電気自動車普及協会とイード11日、EV（電気自動車）に関する意識調査を実施した結果を「EV Report」として公表した。
NTTデータ、NTTデータ ユニバーシティは17日、米アップル社の多機能情報端末「iPad（アイパッド）」300台を用いたデジタル教材を、2011年4月よりNTTデータ新入社員向け研修に導入することを発表した。
世界規模のコンソーシアムであるグリーン・グリッドは3日、データセンターのサステナビリティー向上を目的に、二酸化炭素と水の使用効率を測定する2つの指標をあらたに発表した。
富士通は2日、無床診療所向けに、医療事務一体型電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-RX（ホープ イージーメイン アールエックス）」の販売を開始した。
富士通は12日、ソフトウェア製品のライセンス証書の電子納品を開始し、順次、紙での出荷を廃止していく方針であることを発表した。
日立製作所は8日、IT機器と空調機器をリアルタイムに連係制御することにより、データセンターの空調電力を削減する技術を開発したと発表した。
富士通は6日、環境省よりITサービス業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定されたことを発表した。
