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ジャパンシステムはエンドポイント情報セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)」V5.1を7日にリリースした。
トッパン・フォームズは、今年秋からのマイナンバー制度施行に伴い、自治体の窓口業務を大幅に簡易化する新型裏書システム「PASiD／パシッド」の販売を4月1日より開始する。
三井住友銀行と日本総合研究所、日本電気（NEC）は、NECの画像認識技術を活用したサービス向上の取り組みを開始したことを9日に発表した。
富士通は「Mobile World Congress 2015」（MWC 2015）のブースにて、虹彩認証システムを搭載したスマートフォンのデモ展示を行っている。
オプテックスは専用のタグをカバンやポケットに入れたままでも、ドアに近づくとタグを認証して自動ドアを解錠できるハンズフリー認証システム「ACCURANCE - TAG」を4月10日より発売する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は10日、多種多様なアプリケーションを1つのIDで利用できる、企業向けシングルサインオンIDaaS「ID Federation」について、2015年1月9日よりトライアル提供を開始することを発表した。
米FIDOアライアンスは現地時間9日、オンライン本人確認の新規格「FIDO」（Fast IDentity Online）の最終版を全世界で公開した。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
日本電気（NEC）とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
2014年11月7日、独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅一帯に設置された防犯・監視カメラによる顔識別の実証実験を再開すると発表した。
日本電気（NEC）は10日、工業製品・部品の個体識別を実現する、世界初の「物体指紋認証技術」を開発したことを発表した。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
大日本印刷株式会社は、内部関係者による情報漏洩を防止するシステムの販売を開始する。
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は10日、Active Directoryに対するセキュリティ診断サービスの提供を開始した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか？」を公開した。
Capy Inc.は27日、不正ログイン対策ツール「Capyリスクベース認証」の提供を開始した。ユーザーの過去のログイン履歴を学習し、ユーザー以外のログインを未然に検知することが可能。
三井住友銀行は18日、新規口座開設時のICキャッシュカードの即時発行を開始した。大手銀行では初めてとなる。日本電気と凸版印刷がシステム構築を担当した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターは5日、パスワードリスト攻撃によるネットサービスの被害が深刻なことを受け実施した、「オンライン本人認証方式の実態調査」の結果を公開した。
KDDIは29日、さまざまなクラウドサービスに1つのIDで安全・簡単にログイン可能なID・認証管理サービス（IDaaS）「KDDI Business ID」を発表した。8月末より法人向けに提供を開始する。
NTTドコモは10日、SIMカードが入っていないスマートフォン・タブレットにかざすだけで回線認証を実現する小型認証デバイス「ポータブルSIM」を、世界で初めて開発したことを発表した。
2月がスタートしたこの週末、Twitterで、デマツイートが猛威を振るっている。ただ単にデマというだけでなく、巧妙にアプリ認証を行わせることで、さらにツイートの拡散を図るという悪質なスパムとなっている。
日本電気（NEC）は12月9日、法人向けクラウド認証サービス「NEC Cloud Authentication」について、マイクロソフトのグループウェアサービス「Microsoft Office 365」との連携機能の販売を開始した。
ワコムとスカイコムは10月16日、電子サインソリューションの推進を目的に連携することを発表した。
NTTドコモは10月10日、冬春商戦向けのスマートフォン新モデルなどを発表した。あわせて「docomo ID」認証を11月13日より本格的に導入することを発表した。
