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ネットエージェントは22日、実際に「Share」上で児童ポルノを対象とした画像・ファイルを収集している人数（ノード数）について、調査した結果を公表した。それによると2万人超の“コレクター”が存在することが判明した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者7団体は1日、ファイル共有ソフトの利用に関する要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校と高等専門学校64校に対して発送した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は1日、クラウドコンピューティングにおける不正アクセスやパフォーマンスなどの課題を解決する、不正侵入検知・防御アプライアンス「SecureSoft Sniper IPS」の取り扱いを開始した。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は20日、ファイル共有ソフト「Winny」に4件の脆弱性があることを公表した。同時に「Winny」の使用を停止するよう呼びかけている。
アカマイは22日、電子商取引向けのソフトウェア・ダウンロード・ソリューション・スイート「Akamai ESD for Commerce」の日本での提供を開始した。
日立製作所は1日、10ギガビット／秒のブロードバンド上でも、Winny、Winnyp、PerfectDarkなど7種類のP2P（Peer to Peer）型ファイル共有ソフトのトラヒックを、平均99.78％の高精度で検知するソフトウェアを開発したことを発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は25日、ファイル共有ソフトの使用に関する新しいリーフレット「WinnyやShareを使わないで！」を公開した。
愛知県警生活経済課と南署は23日、ファイル共有ソフト「Share」（シェア）を通して、任天堂Wii用ゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた群馬県前橋市の無職男性（35歳）を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕した。
日本大学は24日、「著作権侵害行為について」と題する文章を公表し、全学生および教職員に注意を呼びかけた。学外の著作権保護団体から、大学のネットワーク環境につながった学内のパソコンを利用して、著作権侵害行為があったとの指摘を受けたという。
ルクセンブルクのスカイプ（Skype）社は5日（現地時間）、固定電話や携帯電話へ発信する際の、新たな月額料金プランを6日より開始すると発表した。プリペイド型の「Pay As You Go」の料金と比べ、最大で60％割安になるという。
ネットエージェントは1日、この冬に流行した新たな暴露系ウイルス「kenzero/kenzo」による被害に関する調査結果を公表した。
毎日放送と博報堂DYメディアパートナーズは、P2P技術による高画質ネット動画配信とTwitterによるリスナー参加を連動させたラジオ生番組の実験放送を実施する。
NECは2日、WinnyをはじめとするP2Pソフトで生じる可能性のあるネットワークへの情報漏洩対策として、漏洩したファイルを特定し、流通を防止するための技術を開発したことを発表した。
ドリームボートは22日、同社技術顧問である金子勇氏が独自開発した「情報提供管理システム」が、2009年11月に特許を取得していたことを公表した（特許番号：第4403124号）。
ネットエージェントは15日、この年末年始（2009年12月26日〜2010年1月13日）におけるファイル共有ソフト（Winny・Share・Perfect Dark）のノード数について、推移のグラフと実数を公表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によるとファイル共有ソフト「Share」（シェア）を使った著作権侵害事件で、2被疑者に対し追送致が行われたもようだ。
WIDEプロジェクトは21日、「Winny開発者に対する大阪高等裁判所の判決と技術者の社会的・道義的責任について」と題する文章を発表した。
ネットエージェントは、大阪高等裁判所における“Winny裁判”前後の時期について、Winnyノード数の推移の調査結果を発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会は8日、同日午前に下された、Winny開発者である金子勇被告への無罪判決に対して、「意外であり疑問を生じる」とするコメントを発表した。
NECビッグローブは28日、大規模な同時アクセスに対応可能なライブ動画配信サービス「meshCast」の提供を開始した。
BitTorrentは10日、同社が提供するコンテンツ配信技術「BitTorrent DNA」サービスの一部を無償化すると発表した。
ネットエージェントは2日、WinnyなどのP2Pファイル共有ソフトを使用していないことを「検査証」と言う形で証明するアカデミック向け新製品「P2Pファイル共有ソフト検査証発行 支援ツール」を発売した。
ケイ・オプティコムとマカフィーは12日、ケイ・オプティコムの法人向けインターネット接続サービスのユーザ向けに、「クライアントセキュリティサービス」の提供を開始した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は24日、「長期休暇を控えて」と題する文書を公開、ゴールデンウィークの開始に先駆けセキュリティに関する注意喚起を行っている。
