HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小掠 一宏）は、東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大島 宇一郎）と共同で実態調査を行いました。
SaaSが広く普及する昨今、企業がどのようなセキュリティ対策を行い、どのような課題を抱えているのかを明らかにしています。
■調査概要
- 調査の目的：東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状把握- 調査手法：インターネット調査
- 回答対象者：東海4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）居住者で情報システム部門の方
- 調査期間：2025年2月14日（金）～19日（水）
- 調査実施機関 ：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社
- インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
- 有効回答数：300
■調査結果の主要ポイント
6割以上の企業がSaaSを導入、柔軟な働き方が広まる中で急速に普及東海地方でも6割以上の企業がSaaS（Software as a Service）を導入していることがわかりました。企業の規模別では、SaaSの導入状況は概ね従業員数に比例する結果となりました。
セキュリティ対策が「十分だと思う」と回答したのは5.7%のみ、大半の企業が万全ではないと感じている
セキュリティ対策が十分であるかという質問に関しては、「十分だと思う」と回答したのは5.7%のみで、ほとんどの企業がセキュリティ対策に不安を抱いていることがわかりました。特に従業員数が50～200人未満の中小企業で「十分ではない」と明確に感じている割合が高く、十分な対策を取るリソースが不足している可能性があります。
約1割の企業がサイバー攻撃を経験、約3割の企業は攻撃を受けたかどうか把握できていない可能性がある
約1割の企業が実際にサイバー攻撃の被害にあったことがあると回答し、特に「標的型攻撃メール」や「ランサムウェアによるウイルス攻撃」が多く発生しています。一方で、約3割の企業は自社が攻撃を受けたかどうか「わからない」と回答しており、セキュリティ状況を十分に把握できていない企業が一定数存在することがわかりました。
「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」レポート
「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」のレポートは、会員制ビジネスニュースサイト「中日BIZナビ」またはHENNGEのお役立ち資料ページからダウンロードすることが可能です。
＜ダウンロードページはこちら＞
https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/info_sec_survey2025_tokai/
■株式会社中日新聞社について
中日新聞社は中部地方を中心に全国で7銘柄の新聞を発行。
経済部による経済ニュース・企業情報サイト「中日BIZナビ」では、愛知・岐阜・三重・静岡の70以上の拠点できめ細かく取材した地域の経済記事を、どこよりも豊富に早くお届けしています。
会社名：株式会社中日新聞社
所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
代表者：代表取締役社長 大島 宇一郎
URL： https://www.chunichi.co.jp/
■HENNGE株式会社について
1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。
会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長 小椋 一宏
URL： https://hennge.com/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：info@hennge.com 担当：山本
*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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