東洋経済新報社、デジタル広告取引のため「Unified ID 2.0」に対応
グローバルアドテクノロジー企業であるThe Trade Desk（本社：米国カリフォルニア州、CEO：ジェフ・グリーン）は、東洋経済新報社が次世代IDソリューション「Unified ID 2.0」に対応したことを発表しました。これにより、ビジネス誌系サイトのトップランナーを走り続ける東洋経済新報社が運営する「東洋経済オンライン」において、消費者のプライバシーに配慮しながら、より関連性のある広告を提供できるようになります。また、広告主にとっても、広告取引においてより精度の高いターゲティングと効果測定が利用可能になります。
近年、消費者のプライバシー保護に対する関心が高まる中、正確なターゲティングと効果測定を維持しつつ、プライバシーに配慮したIDソリューションが求められています。The Trade Deskが開発した「Unified ID 2.0」は、コネクテッドTV、ブラウザ、モバイル、オーディオ、アプリなど多様なプラットフォームを含むオープンインターネット全体で、プライバシーに配慮した形で、広告主がより正確なマーケティングと効果測定を実施できるよう設計されています。
「Unified ID 2.0」は広告主やパブリッシャーが保有するメールアドレスや電話番号のデータを活用し、それらをハッシュ化およびソルト化することでUID2識別子を生成します。これによりプライバシーに配慮しつつ、効果的でパーソナライズされたプログラマティック広告を可能にします。
東洋経済新報社のビジネスプロモーション局プログラマティックアド担当部長の新津 尚男氏は、「今回のUnified ID 2.0の導入により、当社はプライバシーに配慮しながら、ユーザーと広告主の双方の信頼関係を構築することが可能になります。これにより、信頼度の高いメディアブランドとしての地位を確立し、ユーザーとの関係性をより深めることが可能です。Unified ID 2.0によりファーストパーティデータの可能性を最大限引き出し、当社独自のデータ資産を活用することで、広告主様にとって欠かせないパートナーとなることができると考えています。さらに、クッキーに依存しない環境下においても高精度なターゲティングでユーザーに関連性の高い広告を配信することで、ユーザーの満足度と信頼を高めながら、広告体験を向上させ、持続可能な収益モデルを構築できます」と述べています。
The Trade Desk 日本担当ゼネラルマネージャー 馬嶋 慶は、「デジタル広告において代替ソリューションの採用が加速しています。これまでに多くの国内外の広告主やパブリッシャーがUnified ID 2.0を導入しており、今回新たに東洋経済新報社様がUnified ID 2.0に対応されたことにより、日本のオープンインターネットの発展に向けて前進したことを、The Trade Deskとして非常に嬉しく思います。Unified ID 2.0により、広告主様はパーソナライズされた広告体験を提供すると同時に、広告主がよりインパクトのあるキャンペーンを実施できることを支援します」と述べています。
【東洋経済新報社について】
東洋経済新報社は1895年、本格的な経済雑誌である『東洋経済新報』の創刊とともに発足しました。当初から合理的な分析と議論を旨として、統計数字やデータの収集・活用に力を入れてきた伝統を引き継ぎ、現在では『週刊東洋経済』や『会社四季報』、経済・ビジネス関連の書籍のほか、データベース事業が会社の柱となっています。また、日本最大級のビジネス誌系サイトとして幅広い読者の関心を集める「東洋経済オンライン」、紙ではできない付加価値を提供し、投資に一層役立つ情報を発信する「会社四季報オンライン」といったWebメディアも充実。さらに電子雑誌・書籍やセミナー事業など、さまざまなメディア形態での事業展開を進めています。会社情報：https://corp.toyokeizai.net/who-we-are/
【The Trade Deskについて】
The Trade Deskは広告バイヤーを支援するテクノロジー企業です。広告バイヤーはThe Trade Deskのセルフサービス型クラウドベースのプラットフォームを通じて、広告フォーマット全般にわたり、PC、モバイル、コネクテッドTVなど多数のデバイス上で、デジタル広告キャンペーンを作成、管理、最適化できます。主要なデータパートナー、インベントリパートナー、パブリッシャーパートナーと接続することでリーチと運用効率を確実に最大化し、またEnterprise(TM) APIによりプラットフォームのカスタマイズが可能です。The Trade Deskは米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置き、米国、欧州、アジアにオフィスを構えています。The Trade Deskに関する詳細は https://www.thetradedesk.com/jp またはFacebook、Twitter、LinkedIn、YouTubeをご参照ください。
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