AI活用の福利厚生サービス「カフェテリアHQ」が好調、提供開始1カ月で商談数100社超、問合せ数は想定の3倍に 人的資本経営をサポート - PR TIMES|RBB TODAY
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AI活用の福利厚生サービス「カフェテリアHQ」が好調、提供開始1カ月で商談数100社超、問合せ数は想定の3倍に 人的資本経営をサポート

従業員のリスキリングや健康経営など、エンゲージメント向上につながる点が好評。AIが企業の人事戦略や従業員のニーズに合わせた最適な福利厚生サービスを提案

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)は、国内初(※1)のAI福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」(https://hq-hq.co.jp/cafeteria)が2024年4月11日の提供開始から約1カ月で商談数(※2)が100社を突破し、問合せ数は想定の3倍ペースで好調に進捗していることをお知らせします。 【オンライン説明・デモ実演会の申込はこちら】 隔週開催:6月14日(金)12時~/6月26日(水)13時~ ▼ 説明会のお申し込みはこちら https://share.hsforms.com/1O32wuCUTTRSoDwk5teQOewc44dk ※1 2024年3月自社調べ。国内主要カフェテリアプラン提供会社との比較 ※2 新規導入を目的とした個別商談数



「カフェテリアHQ」は、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がそのポイントの範囲内でメニューを自由に選択・利用できる「カフェテリアプラン(選択型福利厚生)」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載することで、旧来型福利厚生を”再発明”した、従来の課題を解決する「次世代型の福利厚生」です。

「カフェテリアHQ」:https://hq-hq.co.jp/cafeteria

本サービスの導入に関して、企業規模は1,000名以上のエンタープライズ企業が最も多く約3割ですが、一方で300名未満の中小企業からの問い合わせが約半数を占めています。また、官公庁からIT企業、商社、金融、メーカー、小売など、様々な業界からの問い合わせを受けている実態です。特に、低コストながら各社ごとにオーダーメイドで制度設計が可能である点が評価されており、問合せ数は想定の3倍ペースで進捗しています。


個別の商談数は2024年4月11日の提供開始から約1カ月で、100件を突破しました。すでに、インターネット業、地方自治体、メディア、商社、ホテル・旅行業、サービス業、医療・福祉、コンサルティング・士業など、幅広い企業からの相談に対してヒアリングを実施し、制度設計に向けて検討を進めています。



国内初、AI活用の次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」の特徴


「カフェテリアHQ」:https://hq-hq.co.jp/cafeteria

当社が提供する「カフェテリアHQ」は、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」という従来の課題に対し、3つの解決策を提供する点が特徴です。



カフェテリアHQ」が提供する3つの解決策


■ 解決策1:国内初、AIが社員一人ひとりにパーソナライズサポートを提供


AIを活用したレコメンドエンジンを搭載。AIが社員1人ひとりの課題やニーズに合ったサービスをレコメンドし、利用促進を行います。

職種、部署、所属組織などの単位でユーザーグループを設定し、推奨/非推奨するメニューを選択し、AI/アルゴリズムに学習させることができます。

例えば、本社は人材開発中心、支店は働きやすさサポート中心など、レコメンド機能を調整し、組織戦略に合ったサポートが提供できます。



■ 解決策2:“ワンストップ福利厚生”で担当者の運用工数を大幅削減

複数存在する既存の福利厚生制度を「カフェテリアHQ」に集約することで、制度の一元管理が可能に。

全ての制度を1つのプラットフォームに集約することで、管理部門の運用工数を大幅に削減し、社員の利便性を向上させます。



■ 解決策3:投資対効果の最大化
企業の人事戦略をもとに設計したラインナップを提供し、利用状況などを詳細に分析したレポートで導入効果の”見える化”を行います。

見える化レポートで導入効果や利用状況の詳細を可視化し、制度のPDCAを回すことができます。



■ その他の特徴


一人当たり月額200円の圧倒的低価格
- 徹底的なDX化で、一人当たり月額200円という圧倒的な低価格を実現
- 月額料金にアウトソース料金も含まれます


Amazonビジネスを活用
- Amazonビジネスを活用することで、Amazonの商品が「カフェテリアHQ」上に掲載
- 経費精算の手間なくHQポイントで注文が可能


節税メリットの最大化
- 書籍や研修、電気・ネット代など幅広い非課税ラインナップを展開
- 複雑な非課税要件を順守した上で利用可能


住宅環境支援の独自サービス
- 在宅環境支援サービス「リモートHQ」も利用可能
- 生産性向上に寄与する1,000品以上のアイテムを掲載


面倒な管理業務を一括アウトソース
- 立替精算で発生する証憑の確認や加給データ作成を一括アウトソース
- 確認時に発生する社員とのやりとりもお任せ


専門コンシェルジュサポート
- 専門コンシェルジュが個別相談
- 一人ひとりにあわせたパーソナライズドされたアドバイスを提供



「カフェテリアHQ」サービス概要


・サービス名:カフェテリアHQ(エイチキュー)
・サービス開始:2024年4月
・利用料金:月額4,000円~(一人当たり200円/月。1企業あたり20名から導入可能)
・サービスURL:https://hq-hq.co.jp/cafeteria
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<資料ダウンロード>
3分で分かるカフェテリアHQ:https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-1
3分でわかるHQシリーズ:https://share.hsforms.com/1whfmIPYvTu6_WgGsxw8KYgc44dk
カフェテリアプラン解説ガイドブック:https://share.hsforms.com/1MYmr8cWRTF2IoNF2HkOVlwc44dk

<用語解説>
カフェテリアプランとは:https://hq-hq.co.jp/articles/240209_001
福利厚生とは:https://hq-hq.co.jp/articles/240307_018
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提供の背景:変わらない福利厚生



この数十年で、人事を取り巻く環境は大きく変化しています。かつては当たり前だった年功序列や、男性総合職中心のキャリア観、専業主婦のサポートを前提とした家族構成はもはや過去の時代のものとなりました。また、新型コロナウイルスを契機にリモートワークなどの多様な働き方が広まったほか、人的資本経営の流れのなかで、リスキリング(学び直し)、ダイバーシティ経営、健康経営など、さまざまな組織経営テーマが生まれています。

一方、日本で提供されている旧来型の福利厚生サービスは、時代の変化に適応しきれておらず、この数十年、普及している基本的なサービスは変わっていません。厚生労働省などの調査(※1)でも、以下のような実態がわかっています。

社員の4人に1人しか自社の福利厚生に満足していない

福利厚生が娯楽用途等に使用された割合82.6%

福利厚生施策が10以上あり、制度が複雑化している企業の割合85.7%



また、当社が本日発表した、国内の会社員1,320人を対象に実施した調査(※2)によると、「働くうえでの困りごと」として挙げられるのは「健康問題」「子育て」「介護」「スキルや知識不足」など多様化しているにもかかわらず、福利厚生は「娯楽」「財形」「旅行」に集中しており社員の抱える問題を真に解決するとは言えない「形骸化した福利厚生」の実態が明らかになりました。

※1 出典:厚生労働省「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」、旬刊福利厚生「カフェテリアプランの再分類、メニューと利用実績」

※2 4月11日発表 プレスリリース 「ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査2024年4月」(URL:https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20240411-hq-survey

福利厚生が変わらない主な理由として、以下のような課題が挙げられますが、課題は複雑化しているため、多くの企業が現状維持を続けており、時代の変化に対応しきれていないのが実態です。

課題1:1人ひとり違う多様な社員ニーズ
課題2:制度の数が多く運用管理が大変
課題3:用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに

当社はテクノロジー・AI技術を活用することで、人的資本時代に対応した「投資としての福利厚生」を推進すべく、リモートワーク特化型福利厚生として「リモートHQ:https://hq-hq.co.jp/remote」を展開し、生産性向上や企業価値向上に貢献してきました。

この度、長年の福利厚生における課題を解決するために、これまで培ってきたテクノロジー資産と福利厚生知見をもとに、投資対効果の最大化を実現する次世代型の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」の提供開始へと至りました。

「カフェテリアHQ」サービス説明会(オンライン)に関してのご案内



「カフェテリアHQ」に関するサービス説明会を隔週開催しています。説明会では「カフェテリアHQ」の特徴や機能の解説のほか、デモ実演を行います。誰でも参加可能のため、以下のお申込フォームよりお気軽にお申込みください。

開催日時:
2024年6月14日(金)12時~12時45分
2024年6月26日(水)13時~13時45分
※全ての日程において同じ内容となります。

▼ 説明会のお申し込みはこちら
https://share.hsforms.com/1O32wuCUTTRSoDwk5teQOewc44dk


株式会社HQについて


【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
設立:2021年3月
事業内容:次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供
プロダクトサイトURL:https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」:https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧:https://hq-hq.co.jp/seminar

【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ(読み:エイチキュー)」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters:本拠地」と「HQ - Humanity Quotient:人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。

【代表取締役プロフィール】 

坂本祥二/株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し、「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。創業前は、障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール:pr@hq-hq.co.jp

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