●気候変動や水環境保全の取り組みを加速するために国際的なイニシアチブに参画
2025年4月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年4月22日、UN Global Compact(※1)（国連グローバル・コンパクト、以下UNGC）が発足した、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組むイニシアチブ「Forward Faster（フォワード・ファスター）」に参画しました。
また、UNGCが掲げる水資源の保全に関わる企業の取り組みと情報開示を支援するイニシアチブ「The CEO Water Mandate（ザ・シーイーオー・ウォーター・マンデート）」にも同時参画しました。
※1．国連と民間（企業・団体）が協力して持続可能な社会の実現に向けて取り組むための国際的な枠組みのこと
【表】
当社は、ESG(※2)投資が注目されている中で、UNGCのSDGsに関連するイニシアチブ「Forward Faster」に参画しました。「Forward Faster」は2023年9月に発足してからわずか1年半で世界の企業約2,000社が参画しており、SBT（Science Based Targets）や、ILO（国際労働機関）など20を超える国際団体が支持を表明するなど、今後さらなる拡大が期待できます。
「Forward Faster」では、SDGsの達成における5つの分野（ジェンダー平等、気候変動、生活賃金、水レジリエンス、ファイナンスと投資）で計9つの目標が定められており、その達成を一つ以上約束することで参画できます。当社は「気候変動」と「水レジリエンス」の目標達成を約束しました。
さらに、当社はUNGCによる水レジリエンス関連のイニシアチブ「The CEO Water Mandate」にも参画しました。「The CEO Water Mandate」は、「Forward Faster」の「水レジリエンス」に取り組むことで参画できます。
当社は「Forward Faster」と「The CEO Water Mandate」に同時参画することで、気候変動や水資源問題に関する専門家などとのネットワークを構築し、「気候変動の緩和と適応」と「水環境保全」の取り組みを加速させます。
※2．環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governanceの略語のこと。
●環境負荷ゼロを目指した「気候変動の緩和と適応」と「水環境保全」などの取り組み
当社は、創業100周年となる2055年までに環境負荷ゼロを目指し、「気候変動の緩和と適応」と「水環境保全」などの取り組みを進めています(※3)。これら取り組みが「Forward Faster」と「The CEO Water Mandate」の目標に合致したため、今回、両イニシアチブに参画することとしました。
※3. 気候変動に関しては、社会的要請をふまえ、2050年としています。
１．「気候変動の緩和と適応」の取り組み
当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス（以下、GHG）の排出量をネットゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。またバリューチェーンを通じたGHG排出量を2030年までに40％削減（2015年度比）することを掲げ、「事業活動」や「まちづくり」、「サプライチェーン」の3段階で取り組みを進めています。
「事業活動」では、自社発電由来の再生可能エネルギーによるRE100(再エネ利用率100%) の早期達成などを通じて、2030年までに70%削減（2015年度比）することを目指しています。「まちづくり」では、販売建物の使用によるGHG 排出量を、すべての事業において、原則「全棟ZEH・ZEB 化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減（2015年度比）することを目指しています。「サプライチェーン」では、2025年までに主要サプライヤーの90%とパリ協定に沿ったGHG削減目標を共有し、省エネ・再生可能エネルギー利用の取り組みにおいて協働することで、2030年までに主要サプライヤーによるGHG削減目標の達成を目指しています。
なお、当社が掲げる2050年ならびに2030年のGHG排出削減量に関する目標は、国際イニシアチブ「SBTi（The Science Based Targets initiative）」による認定を取得しています。(※4)
※4. 2050年目標に関しては、SBTネットゼロ認定。2030年目標に関してはSBT（1.5℃水準）認定。SBTiはパリ協定に整合した科学的根拠を有する二酸化炭素削減目標の設定を促す国際イニシアチブのこと。
【表】
２．「水環境保全」への取り組み
当社グループは、「水環境保全」について、2055年までに水リスクゼロの達成を目指し、サプライチェーンや当社グループにおける水リスク評価などを実施しています。
気候変動の影響により豪雨・洪水や渇水などの水リスクが高まる中、サプライチェーンにおいては、主要サプライヤーの工場で水リスク調査を実施しています。当社グループ3社（当社、大和リース、フジタ）の主要サプライヤー213社を対象に、取水量や排水量、洪水による影響、工場のハザードマップ調査と浸水対策などを調査しています。
当社グループにおいては、自社施設が所在する地域について、水不足の危険度を表す「水ストレスレベル」を評価しています。2024年度には、世界資源研究所（WRI）が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム「WRI Aqueduct」を用いて、特に水不足が顕著で、脆弱かつ、優先すべき地域に該当し、水の使用量が1万㎥を超える国内外の事業施設を特定しました。2025年度には、水リスクにおいて高い軽減効果が期待できるタイの生産工場とメキシコのホテルで、水使用量削減に向けた目標と施策を策定します。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202504308143/_prw_PT1fl_p9AipTcM.png】
■当社の環境に対する取り組み：https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/index.html
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504308143-O6-tVLt8GJO】
