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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と富士通は9日、医療現場で多言語音声翻訳の実証実験を11月から開始することを発表した。
DXアンテナとこまどりケーブルの両社は、奈良県御杖村に地域の防災福祉情報をケーブルテレビ網で配信する「防災・福祉情報配信システム」を導入し、運用を開始したことを発表した。防災情報の個別世帯向け配信システムとしては全国で初めての事例となるという。
Near Pte. Ltd.（ニアー）、ウフル、アロバの3社は9日、3社のソリューションを組み合わせた「O2O Viewer(仮)」の共同開発の開始を発表した。
MTエネルギー＆ソリューションズは8日、社会福祉法人 元気村グループと共同で、IoT技術による介護施設の住環境及び労働環境改善の実証実験を9月下旬より行うことを発表した。
ニフティは8日、温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」にて、温浴施設内の混雑状況を表示するサービスのトライアル提供を開始した。今現在の混雑状況の他にも、曜日・時間帯ごとの混雑予測をマップ化した情報も提供する。
信州大学、東北大学、科学技術振興機構、内閣府政策統括官は7日、被災地での捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から，周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したことを発表した。
アクアと日本マイクロソフトは7日、日本国内において家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発の協業を行う基本合意したことを発表した。
東芝映像ソリューションは7日、同社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを、ホーチキと共に開発したことを発表した。
ニフティは7日、「IoTトライアルキット」の提供を開始した。環境データを測定できるセンサーとデータ管理システムをセットにしたキットとなり、センサーから収集したデータを蓄積し管理するまでを一括して提供することで、企業がIoTサービスの開発に手軽に着
東京都市大学は5日、児童向けハザードマップの作成支援を目的としたタブレットPC向けアプリケーションを開発したことを発表した。
ビッグローブは5日、同社の高速モバイル通信サービス「BIGLOBE SIM」が、トラストが運用する屋外建設現場の防犯システム「タイガード」に採用されたことを発表した。
東芝とアルパインは5日、電力インフラ事業者向けの巡視・点検サービス分野において、産業用ドローンを用いたサービスの共同開発について合意したことを発表した。
スターティアは5日、AR（拡張現実）を活用してAEDの操作手順動画に誘導するオリジナルキーホルダーを、中小企業向けにAEDを販売する際に提供することを発表した。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリングとZMPの両社は2日、オートモービル分野での新ビジネスとして、クラウドAI 搭載のインテリジェント車両センサー解析サービスを提供することを発表した。
オムロンは2日、ネットワークカメラセンサー「ヒューマンビジョンコンポ 家族目線（HVC-C2W）」（HVC）を使ったIoTサービスの強化として、ヤフー（Yahoo! JAPAN）が提供を開始する事業者向けIoTプラットフォーム「myThings Developers ベータ版」と連
パスコは、企業向け災害情報配信サービス「災害リスク情報サービス：DR-Info（ディーアール・インフォ）」の機能を強化し、ver.3.0として1日から販売を開始したことを発表した。正式サービスの開始は10月から。
グローリーは1日、同社の顔認証アプリケーションを搭載したPepperが、みずほ銀行八重洲口支店にて、1日から1か月間展示されることを発表した。
ニフティは、NTT東日本と連携して閉域網接続サービス「プライベートアクセス for クラウドゲートウェイ クロスコネクト」を10月11日から提供する。
