こうしたデータ消去ソフトウェアはこれまで複数のブランドが存在しているが、そのなかで世界各国において最大シェアを誇っているのがブランコだ。フィンランドに本社を置くブランコだが、日本においても、ブランコ・ジャパンとして日本法人を設立し事業を行っている。スマホのデータ消去をどのような方法で行っているのか、さらに今後のデータ消去ソフトウェアにどのようなことが求められていくのかなどを取材させていただいた。同社COOの呉 孝順(ご たかゆき)氏に、スマホのデータ消去の実際について話を聞いた。--- まずはブランコの概要について教えていただきたい。 ブランコはもともとパソコンやサーバーのデータ消去の専門企業として事業を展開してきました。その後、2011年からスマートフォン向けのサービスも開始しています。現在ではパソコン、サーバー、スマートフォン用のデータ消去ソフトウェアを全世界で約8,000万ライセンスを出荷しています。 本社および開発拠点はフィンランドにあり、世界11拠点に営業拠点を構えデータ消去ソフトの販売を行っています。日本法人もこの営業拠点のひとつです。世界で、とくにアメリカ、ドイツ、イギリス、日本、メキシコの5カ国が売り上げ上位を占めています。またアジアでは、日本のほか、ベトナム、マレーシア、韓国などにも利用が広まりつつあります。--- 日本市場においては、この分野のソフトウェアのシェアではブランコが80%と、ほぼ寡占的な状況でビジネス展開を行っていると聞いた。日本市場でここまでシェアを独占できた要因は何だったのか。 日本では、2005~2006年の頃はデータ消去のソフトウェアを法人向けに販売している会社がたくさんありました。そこにブランコが参入したわけですが、当然簡単にシェアを取れるような世界ではありません。しかし、この時期はパソコンが著しく高性能化すると同時に、新しい周辺テクノロジーが次々に出てきていました。 日本のデータ消去ソフトウェアメーカーは日本市場だけをターゲットにしていたため開発が追いついていかなくなりました。この分野は継続的に新しいテクノロジーに対応を続けていくことが大切なことですが、国内市場だけではコストが見合わないのです。 そうして先行していたデータ消去ソフトが次々と更新をあきらめるようになり、そのたびに日本企業が当社のソフトウェアに乗り換えてくれるようになりました。ブランコはグローバル企業だからこそ、コストをペイできるのです。 スマホ向けも同様に、かつてのフィーチャーフォンの時代はむしろ海外のデータ消去ソフトウェア会社は日本市場に参入しづらかったのですが、市場がスマホにシフトしていくと、国内市場だけをターゲットにしていた会社はグローバル企業に太刀打ちが難しくなってきたようです。ただし、中古フィーチャーフォンもまだ市場に残っていますから、ここはブランコとすみわけをしています。
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