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被災地へ物資を迅速に届ける---JALとイオンが覚書締結

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両社は東日本大震災の際にも震災翌日に緊急支援物資を空輸するなど、業務提携による災害支援活動を行っており、その取り組みの流れからの今回の覚書の締結となった（画像はプレスリリースより）
  • 両社は東日本大震災の際にも震災翌日に緊急支援物資を空輸するなど、業務提携による災害支援活動を行っており、その取り組みの流れからの今回の覚書の締結となった（画像はプレスリリースより）
  • 航空会社は有事の際には国や自治体からも緊急輸送要請などが行われるため、有事の際の搭載順位はJAL側が決定するといった項目も盛り込まれているという（画像はプレスリリースより）
　日本航空とイオンは7日、有事の際に両社が協力して緊急物資の輸送にあたることを定めた「緊急物資の輸送に関する覚書」を4日に締結したことを発表した。

　覚書では、災害発生時にイオンは緊急物資の国内空輸をJALに依頼し、JALは一定の条件下でこれに無償協力すること、JALとイオンは災害発生時の連絡窓口を定めること、などが記されている。航空会社と小売業が同様の取り決めを締結するのは国内で初となる。

　この取り組みにより、地域住民が災害などで被災した際に、迅速で適切な支援活動の実施を可能にする。

　両社は覚書の締結に伴い、7日に緊急支援物資の輸送演習を実施。イオン物流センターからの支援物資を羽田空港西貨物地区のJAL貨物上屋にて航空コンテナに積み替え、航空機で徳島空港へ空輸する流れで行われた。
《防犯システム取材班／小菅篤》
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