東京商工会議所は、「マイナンバー実務対応 直前チェック講座」を開講すると発表。受講者の募集を開始した。 同講座はすでにマイナンバー制度への対応を開始している中堅・中小企業を対象としたもの。マイナンバーは2016年1月からのスタートを予定しており、それに向けて10月からマイナンバーの通知が始まる。 これまで実施してきた対応内容に不足や誤りがないかをチェックリストで確認。マイナンバー制度の開始を目前に、「マイナンバー制度と社内事務」「個人番号の『収集』についての確認」「個人番号の『保管・管理』についての確認」「『行政機関等への提出(番号の出力、廃棄)』についての確認」「2016年1月までのスケジュール」をテーマとした講義を行う。 講師は牛島総合法律事務所のパートナー弁護士で、情報化推進国民会議の委員を務める影島広泰氏を招聘。定員は50名で、日時は10月13日13時30分~17時。会場は東京商工会議所内(東京都千代田区丸の内)だ。