トヨタ自動車は7月8日、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたジュリー・ハンプ元常務役員（55）が東京地検により不起訴処分（起訴猶予）となったことを受け、「法およびその精神の順守が最も大切であるということを、改めて徹底する」というステートメントを発表した。ハンプ氏の起訴猶予は、悪質性が低いことなどが考慮されたと見られている。ハンプ氏は同日、勾留されていた警視庁原宿署から釈放された。トヨタはステートメントで「ハンプ氏の件で、世間をお騒がせしており、改めてお詫び申し上げる」と陳謝し、法順守の徹底とともに「世界のどこでも社員が安心して働き、活躍することができるよう、改善すべき点をしっかりと改善していく」とした。一方で人材のダイバーシティーについては「これからも『真のグローバル企業』をめざし、国籍、性別、年齢などにかかわらず多様性を尊重し、『適材適所』の考え方に基づいた人材登用を進める」と、従来の方針を堅持すると表明している。ハンプ氏の常務役員就任に伴って4月に新設され、同氏が務めていた「チーフコミュニケーションオフィサー」については、7月6日付で渉外・広報本部長の早川茂取締役専務役員が兼務した。
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