総務省、ならびにテレコムサービス協会MVNO委員会は3月17日、MVNO(仮想移動体電気通信事業者)のビジネスやサービスを中心に、国内の最新状況と今後へ取り組みをテーマに「モバイルフォーラム2015」を開催した。 MVNOとは移動通信事業者(MNO)が提供する移動通信サービスを利用、または移動通信事業者に接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者を指す。昨今は異業種からの参入も含め、様々な事業者がMVNOとして立ち上がっていることから、サービスの多様化、活発化が期待されている。本イベントは、「いまユーザーが望んでいるモバイルサービスとはどんなものか」という視点から、MVNOの最新動向を軸に現状を把握し、今後の発展を促すことを目的に実施された。 冒頭には総務副大臣の西銘恒三郎氏が登壇し、挨拶を述べた。西銘氏は「ICTが今後の日本経済を活性化させる牽引車である」と位置づけながら、内閣にとっても最も期待される成長領域の一つであると位置づける。中でもモバイルは国内の売上高が10兆円を上回る裾野の広い産業であり、国民生活の基盤を担うものであるとしながら「世界最高のICT基盤づくりを実現するため、法整備も行いながら競争を活発化させる」との方針を示した。 今年5月からの義務化が予定されている「SIMロック解除」についても言及。昨今は工夫を凝らしたMVNOサービスが数多く立ち上がる中、その動きを後押ししていく考えを明らかにした。またMNOも料金プランの改訂や、光通信とモバイルのセット販売を展開し、モバイル市場のビジネスが活性化しているとしつつ、料金の低廉化、M2M、IoTなどサービスの多様化が進むことでモバイル市場のさらなる発展が期待できるとの見解を語った。 テレコムサービス協会会長の是枝伸彦氏は「ここにきてMVNOの新しいサービスが広がっている。数年前まで、日本のICT業界は世界を引っ張るだろうと考えられていたが、残念なことにまだ実現できていない。ただ、潜在能力は限りなく大きい。ICTに関わる方々とともに、世界に冠たるICT立国を作りたい」と意気込みを語った。 フォーラムのプログラムには有識者による基調講演、ならびにパネルディスカッションが組み込まれ、国内のMVNOにまつわる様々な議論が活発に交わされた。それぞれに異なるテーマの下に進行したプログラムだったが、聴講者として参加してみると、MVNOのサービスや取り組みを「格安スマホ」という枠組みに集約させてしまうことなく、その広がりの中でさらなる発展を生みだしていくべきであるという一貫した問題意識を根底に見て取ることができた。
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