トッパン・フォームズは、今年秋からのマイナンバー制度施行にあわせて、自治体の窓口業務を簡易化する新型裏書システム「PASiD／パシッド」の販売を4月1日より開始する。個人番号カード交付時の本人確認書類の真贋判定、各種カード券面のスキャニングや住所等を変更した際のカード券面への裏書処理を1台で行える点が特徴だ。 従来、窓口業務で使用されていたシステムでは、スキャニング・真贋判定・裏書処理という3工程を行うために2台の機器が必要とされていた。本機は1台ですべてを処理でき、カード券面の自動検知などにも対応。これによって窓口業務の効率化を図ることができるとしている。 同社は本機を全国の地方自治体および支所、分庁舎の窓口へ拡販し、3年間で5,000台の販売を見込んでいる。
ぴあが個人情報流出を発表！クレジットカード情報など流出、被害額は現時点で630万円に
