グーグルは26日、野村総合研究所と実施した、インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析の結果を発表した。インターネット産業の成長による経済的効果、および各産業におけるインターネット利用の経済的効果について検討したものとなっている。 この調査は、“スマートフォンの台頭から生まれたビジネス領域”を「アプリ経済」と定義。同領域の日本経済への貢献について詳しく分析した。詳細な結果は40ページのPDFファイルとしてダウンロード可能。 それによると、2013年度における日本の「アプリ経済」の市場規模は、約8,200億円だった。「アプリ経済」は、2011～2013年度では、年平均成長率90％という高い数値を維持し、2014年には56.5万人分の雇用を生み出しているという。 グーグルは2011年に「インターネット経済 調査報告書」を発表しているが、当時19.2兆円だったインターネットGDP（狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化したもの）が、2014年度には約23兆円に伸長したことも明らかとなった。この数字は、自動車製造業などを超え、運輸業に匹敵する規模となっている。
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