法務省の人権擁護機関は3月14日、2013年における「人権侵犯事件」の状況について発表した。 それによると、新規の救済手続開始件数は22,437件で、対前年比で2.2%減少した。一方で、「インターネット上の人権侵害情報」「教育職員による体罰」「学校におけるいじめ」における人権侵犯事件が、それぞれ増加にあることがあきらかとなった。 このうち、インターネット上の人権侵害情報に係る人権侵犯事件については、インターネットの普及によりさまざまな情報に簡単にアクセスできるようになった反面、ここ数年高い水準で推移しているという。 2013年中に新規に開始した同事件の事件数は、前年の671件を上回る957件で、42.6%の急増となっている。10年前と比較すると、人権相談件数が約6倍、人権侵犯事件数が約5倍に増加しており、いずれも過去最高となった。 このうち、プライバシー侵害事案が600件、名誉毀損事案が342件となっており、この両事案で全体の98.4%を占めた。法務省がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものはそのうち136件とのこと。