矢野経済研究所は11月21日、法人のクライアントPCの利用状況に関する調査結果を発表した。調査期間は7月～10月で、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人562社から回答を得て、2015年3月末時点の状況を予測した。 まず「現在、業務利用しているクライアントPC」については、Windows XPの構成比平均は54.3％。また「2015年3月末時点のクライアントPC」のOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は18.2％となった。現在から36.1ポイント減少するが、2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、約2割のPCがWindows XPで稼働していることが予測された。 業種別に見ると、2015年3月末時点のWindows XPの構成比平均は、ほとんどの業種で2割以下となるが、「加工組立製造業」と「公共・教育水産農林他」の2業種では、2割を超える見込み。とくに「加工組立製造業」では2015年3月末におけるWindows XPの構成比予定が28.1％となっており、他業種と比べて高い。 矢野経済研究所では、最終的に2015年3月末におけるWindows XPの稼働率は、25％前後になると予測している。
地方公共団体で引き続き使用するXP搭載PCは全体の13％、約26万5000台
