住友商事とKDDIは24日、共同記者会見を開催、両社でジュピターテレコムを50:50の共同運営化することで合意したと発表。今後、両社で公開買付け（TOB）を実施、買い付け価格は普通株式1株につき11万円となる。 TOBは2013年の2月上旬を予定。以降、夏頃にジュピターテレコム（J:COM）の上場廃止、秋頃にジュピターテレコム（J:COM）とJCNの統合を目指す。 ジュピターテレコムは、「J:COM」ブランドで放送・通信サービスを提供する国内最大規模のケーブルテレビ統括運営会社。KDDI傘下のケーブルテレビ会社ジャパンケーブルネット（JCN）との統合後は、総加入世帯数が全国で480万となり、シェアは50％を超えるという。 住友商事とKDDIの合意内容は以下の通り。1.ジュピターテレコム（J:COM）に対して住友商事、KDDIで50:50の共同運営をする。2.J:COMを非上場化。3.KDDI傘下のケーブルテレビ統括運営会社である、ジャパンケーブルネット（JCN）を、J:COMと統合する。4.KDDIがJ:COMを連結対象会社とする。 記者会見に登壇した住友商事の大澤善雄専務執行役員は「昨年から協議して、両社一緒のタイミングで合意に至った」とし、KDDIの高橋誠執行役員専務は「CATVは1地域1ライセンス、提携は両社の発展に必ず寄与する」などと、語った。
