独立行政法人 国民生活センターは9月6日、全国の消費生活センターに寄せられた2011年度の商品・サービス別の相談件数で、アダルト情報サイトに関する相談が1位であったと発表した。相談内容は、「有料の認識がないままサイトを進んだところ、料金の請求画面が表示されたが、支払わなければならないか」「個人情報が業者に伝わっているのではないか」などが多かった。PCからアクセスしているケースでは、PCを起動するたびに料金請求画面が表示され、請求画面が張り付いたという事例も多い。また最近では、インターネットを利用できる機器がPCや携帯電話、スマートフォンだけでなく、ゲーム機や音楽プレーヤ、テレビなど多岐にわたるため、さまざまな機器からインターネットに接続し、トラブルとなっている。同センターでは、サイトが有料であることの表示がわかりにくい場合があること、「3日以内なら6万円。それを過ぎると9万円」などと表示し、支払いをするように焦らせること、「誤操作の方はこちら」など、支払免除や解約ができるような期待をさせて電話をかけさせたりメールを送信させたりする案内がなされていること、さまざまな機器からのアクセスで、保護者が子どもの利用を把握できていない可能性もあることを問題点として挙げており、消費者に安易にサイトにアクセスしないよう呼びかけている。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120906_1.html
