内田洋行は11月30日、授業支援や校務支援サービスをクラウドで提供する「ウチダ教育クラウドサービス」について発表した。 同社ではこれまで、「教育用デジタルコンテンツ配信サービス」「校務支援システム」「学校用ヘルプデスクサービス」「行政文書管理システム」など、学校や地域のICT化を進めるサービスを開発・提供してきた。 来年1月末より提供開始予定の新サービスでは、クラウドコンピューティング技術を用い、同社開発の授業支援システムや校務支援システムを、学校ごとに月額契約で利用できる形態で提供していくという。また、ポータルサイトを通じ、小・中学校や地域・家庭へ、各種サービスを利用できるよう提供していくという。 クラウドサービスで提供されるのは、教育用デジタルコンテンツ配信サービス「Edumall」と、英語学習用e-Learning教材配信サービス「ATR CALL BRIX」の授業支援サービスをはじめ、教職員用ポータル・グループウェア「デジタル職員室」、校務支援システム「デジタル校務」、学校ホームページ作成支援システム「Open School CMS」の校務支援サービス。 また、学校向け運用支援「学校ヘルプデスクサービス」、学校・自治体向けIT資産管理サービス「ASSETBASE（アセットベース）PCスキャン」といったサービス＆サポートや、地方行政向けの文書管理等の業務管理システム「e-ActiveStaffシリーズ」も提供される。 さらに同社では、クラウドサービスの第2段階として、他社の開発するサービスを提供できるよう連携を図ること、第3段階では新たなソリューション開発を行い、学校と家庭、地域など広範囲でサービスを利用できるよう連携を拡げていくとしている。 「ウチダ教育クラウドサービス」のサービス提供価格は、教員ポータル＋学校間情報連携を提供する「デジタル職員室クラウドサービス」を利用する場合で、1校あたり月額40,000円〜（1自治体10校／5年導入した場合）。 また同社では、未来の学校のあり方をモデルとして構築し、効果的な教育ICT環境を体感し、実践的に検証していくための「フューチャークラスルーム」を東京に開設する。 昨年12月に大阪にオープンし、多数の教育関係者の好評を得ているというフューチャークラスルーム。12月1日に内田洋行の本社ビルに開設する「フューチャークラスルーム（東京）」では、タブレット端末、電子黒板、デジタル教科書、クラウドサービスなどを活用し、大阪や札幌などと結ぶ遠隔教育や協働学習など、これまで以上の規模で新しい教育スタイルの研究を行っていくという。
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