情報処理推進機構（IPA）は3日、国内のインターネットバンキングにおいて、不正アクセスによる被害が増加しているとの発表を行った。 IPAによれば現在地方銀行を中心に20件以上の注意喚起が行われているという。不正アクセスに使われている手口はおっもに不審メールやスパイウェアによるもので、これによりパスワードなどの顧客情報に不正にアクセスされ、振込被害が発生しているという。 IPAは、サービス提供者だけでなくインターネットバンキングの利用者自身による対策も必要だとして、パスワードの強化、パスワードの適切な管理、パスワードの適切な利用、パスワード盗難への注意、ワンタイムパスワードの利用の5点を対策としてあげている。サービス提供者に対しては、ワンタイムパスワードを含む認証機能の強化と利用者への普及が必要だとしている。
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