経済産業省は9日、浜岡原子力発電所の停止に関して海江田経済産業大臣の談話と声明を発表した。 そのなかで、海江田大臣は「浜岡原子力発電所については、耐震安全対策はこれまで適切に講じられてきており、また、技術基準等の法令上の安全基準は満たしている」としながらも、同発電所は30年以内に震度6強の地震が発生する可能性が84％と高く、他の発電所に比べて際だっており、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性がある点を挙げた。その上で、中部電力に対する浜岡原発停止要請の決定を「苦渋の決断」と表現。また中部電力による防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事などの中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなるとしている。 今回の決定が他の原子力発電所にどう影響するのかについて関心が高まっているが、今回の声明のなかでは「他の原子力発電所については、このような切迫した状況あるものではない」としている。同省のサイトには参考文献として発電所名と30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率がアップされた（下記抜粋）。・泊発電所 0.4％・女川原子力発電所 8.3％・東通原子力発電所 2.2％・柏崎刈羽原子力発電所 2.3％・浜岡原子力発電所 84.0％・志賀原子力発電所 0.0％・美浜発電所 0.6％・大飯発電所 0.0％・高浜発電所 0.4％・島根原子力発電所 0.0％・伊方発電所 0.0％・玄海原子力発電所 0.0％・川内原子力発電所 2.3％・東海第二発電所 2.4％・敦賀発電所 1.0％・もんじゅ 0.5％
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