消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。 「ペニーオークション」(ペニオク)とは、日本では2009年頃よりみられるようになったネットオークションの新形式。落札できなくとも、入札するたびに手数料が必要な形式となっており、仕組みを理解していない利用者からの苦情が多発したほか、実態が曖昧な業者も多く、昨年末には国民生活センターが注意喚起を行っていた。今回措置命令を受けたのは、アギト(凄オク)、ゼロオク(ゼロオク)、DMM.com(ポイント・オークション)の3社。「99%OFF」「60~90%引きでの落札も当たり前!」などの表記が景品表示法違反とされた。 また、Innnovative Auction Limited(本社・香港)、MEDIATRUST(本店所在地が存在せず)の2社についても違反を認定し社名などを公表した。連絡が取れないとともに、該当サービスが終了していることを受け、措置命令は行われなかったとのこと。