日本経済団体連合会は、東北地方太平洋沖地震の支援策として、企業が提供するITおよび通信サービスのまとめページを同団体のWebサイトに公開している。 サービスは、「通信関係」「災害関連総合サイト」「被災地への通行実績情報」「クラウドサービス提供」「サービス・技術などの提供(被災者向け)」「サービス・技術などの提供(一般ユーザー向け)」のカテゴリに分類されており、29日現在で70余りのサービスが掲載されている。 掲載されているサービスには、各キャリアによる災害用伝言板サービスや、「Google Crisis Response」をはじめとする総合情報サイト、被災地における自動車の通行実績マップ、富士通やNEC、マイクロソフトなどITベンダーによる自治体向けのクラウドサービスなどがある。また計画停電関連として、クオリティソフトによるPCの節電支援ツールや、マピオンや北海道地図による計画停電エリアマップなども掲載。情報は随時更新されている。