総務省の地デジチューナー支援実施センターは10日、低所得世帯向けに無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を発表した。 この事業は、7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、「総務省 地デジチューナー支援実施センター」が、低所得世帯向に対して地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付などを行うもの。昨年12月から1月18日まで事業者の公募を行っていた。その結果アイ・オー・データ機器、バッファロー、ピクセラの3社に決定したという。台数は156万台。3月下旬から納入開始となる。
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