米Twitter（ツイッター）は24日、同社のセキュリティーポリシーの改善を求めていた米連邦取引委員会（FTC）と和解に達したと発表した。2009年の1月と5月に、ツイッターの管理情報を不正に入手したハッカーによるハッキングが発生したが、FTCはこれを同社による管理情報のパスワードの脆弱性や、不十分なパスワード管理などによるものとして批判していた。 2009年1月に発生したハッキングでは、ツイッターの管理情報を入手したハッカーによるユーザーのなりすましなどが発生した。ハッカーによって不正にアクセスされた約9件のアカウントの中には、オバマ米大統領のアカウントも含まれており、オバマ大統領のアカウントから、＄500相当のガソリンの無料提供を実施する旨のツイートがされるなどした。 FTCは「企業がユーザーに対して個人情報の保護を約束したのであれば、それは守られねばならない。さらにユーザーがプライベートとして指定した情報であれば、企業はそれに応じたセキュリティ対策を実施するべきだ」と述べた。 今回の和解案では、ツイッターが今後20年に渡って、同社の個人情報の保護・管理についてユーザーに対して誤解を与えることを禁じているほか、適切な個人情報保護のプログラムの設置と維持、さらに第三者機関による監査を今後10年間にわたって毎年受けることを義務付けている。
